準備預金制度に関する用語:証券業務入門講座

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準備預金制度に関する用語

準備預金制度

 民間金融機関が様々な金融商品を発行して集めた貨幣の一部を、中央銀行の当座預金として無利子で強制的に積み立てさせる制度を指す。

 対象となる金融機関は、銀行(在日外国銀行も含む)、預金量800億円を超える信用金庫などがあり、対象金融商品としては、預金のほか、信託元本、金融債、非居住者円預金などが挙げられる。銀行経営の健全性を維持する目的で、日本では1959年以降実施されている。
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所要準備額

 準備預金制度で強制的に積み立てる準備預金額を指す。法定準備額ともよぶ。日銀に開設した当座預金勘定に預ける額は所要準備額を上回ってもよいが(上回る部分は超過準備額という)、無利息の準備預金を多く持つのは無駄となるため、金融機関は超過準備額を持たないよう資金管理を行っている。
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日銀預け金

 民間金融機関が日銀の当座預金勘定に持っている預金のことを指す。この預金には、積立てが義務付けられている準備預金だけでなく、日銀との取引が認められているその他の金融機関(証券会社、証券金融会社等)が持つ預金も含まれる。

 日銀は1998年8月以降、準備預金の積立て状況を毎月公表しており、後者の預金は非適用先日銀当座預金として発表されている。
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同時積み方式

 所要準備額の積立て方法の1種で、対象となる金融機関の預金残高を計算する時期と中央銀行の当座預金に積み立てる時期にほとんど差を持たせない方式を指す。

 アメリカでは1979年に時差積み方式から同時積み方式に変更となり、預金残高と所要準備額の積立て時期の間には5日の差しかない。同時積み方式には、時差が少ないため金融機関が所要準備額を正確に計算できず、金利が乱高下する可能性が生じるというデメリットがある一方、金融政策の即効性が高まるという利点もある。
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時差積み方式

 所要準備額の積立て方法の1種で、対象となる金融機関の預金残高を計算する時期と中央銀行の当座預金に積み立てる時期に差を設ける方式を指す。日本では、預金残高と所要準備額の間に半月の差がある時差積み方式が採用されている。
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非借入準備

 民間金融機関が中央銀行に預けている預金から中央銀行貸出しを引いた額のことを指す。金融市場の緩和の程度を表す指標として用いられる。
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