社債に関する用語:証券業務入門講座

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社債に関する用語

社債

 社債とは企業が発行する債券を指し、株式と同様、流動性のある長期の資金調達手段である。株式は、それを購入すると株主になり、経営参加の権利が与えられたり、利益の分配を受けたりできる一方、社債は、一定の利息の支払が約束されており、会社にとっては債務である。社債には、普通社債、転換社債、エクイティ関連債の3種類がある。
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普通社債

 普通社債は、一定の利子の支払が毎期行われ、満期には元本金額の返済を約束した純粋な債券を指す。普通社債には、満期までの全期間利率が固定されている固定利付債と、市場の実勢金利に連動する変動利付債の2種類がある。
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転換比率

 転換社債と交換される株式数の割合を指す。転換価額の決定方法は、株式の額面による場合(額面転換方式)と、時価を基準にする場合(時価転換方式)、の2種類がある。
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新株引受権付社債

 発行会社の新株を、所定期間内に決められた価格で一定量購入できる権利(新株引受権)が付いている社債を指し、ワラント債と呼ばれる。転換社債と同様、普通社債よりも低い利率で発行できる。

 転換社債との最も大きな違いは、転換社債が転換後、会社の自己資本となる一方、ワラント債の場合は、新株引受権を行使した後も、社債が存続し続ける点である。1985年以降は、社債部分と新株引受権部分を分離できる、分離型ワラント債の発行も認められるようになった。
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起債会

 起債会とは、社債の受託銀行と引受証券会社から構成されており、起債銘柄や起債額、発行条件などの調整を行っていた。しかし、起債の自由化が進んだことにより、起債会は1990年初頭に解散した。
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発行登録制度

 予定される社債の発行期間と発行総額を事前に登録すると、発行段階における有価証券届出書の提出が免除される制度を指す。これにより、社債発行会社は、市場環境に応じたタイムリーな社債発行を行うことができる。
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社債管理会社

 社債の保有者に代わって、発行会社の財務内容の監視といった社債管理業務を手がける会社を指し、一般には、発行会社の主要取引銀行が社債管理会社に指名される。発行会社は、社債保有者の権利を守るため、商法の規定に基づき社債管理会社の設置が義務付けられている。ただし、担保付社債の場合、社債管理会社の設置は任意である。
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シ団引受方式

 公募普通社債(引受会社が不特定多数の投資家から応募者を募る方式によって発行される社債)における発行方式の1種であり、引受会社がシンジケートを組織して募集を実施し、応募額が発行予定額に満たない場合には、引受会社が残額を買取る方法を指す。
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プロポーザル方式

 社債を発行するに当り、複数の証券会社から利率や発行価額などの条件を提示させ、その中から選ばれた主幹事証券会社と発行会社間の協議で、最終的な発行条件を決定する方式を指す。主幹事証券会社には、売り・買いの気配値で売買注文に応じる「マーケット・メーク」が義務付けられている。
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途中償還

 満期償還日の前に一部または全部の債券が償還されることを指す。途中償還には、①買入償却(企業が随時、市場から債券を買い入れて減債する)、②定時償還(発行時に、減債額や減債日などを決めておき、抽選や買入れといった方法で減債する)、③随時償還(一定の据置期限経過後、任意に繰上償還を行う)、の3種類がある。
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債券格付

 債券の元利金支払の確実性を符号によってランク付けしたものであり、投資家が投資情報として利用するのに加え、発行会社が債券の発行条件を決める際にも使われる。符号の一般的なつけ方は、最上級のAAAから最低のCまで細かく分かれており、高格付の債券ほど、発行コストは低く抑えられる。日本の格付機関は、格付投資情報センターと日本格付研究所の2つである。
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適債基準

 起債会が債券の種類ごとに定めた発行要件(数値基準や格付基準など)を指す。社債の発行量が過多になることによる市場の混乱を未然に防ぐのが目的であった。しかし、金融の自由化や国際化が進み、効率的な社債市場が求められるようになったことで、適債基準は1996年1月に廃止された。
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希薄化防止条約

 転換社債を発行した後、額面割当や無償交付等により新株が発行されると、株式の実質価値が低下し、転換権の希薄化が起こる。この希薄化を防止するため、転換社債契約中に条項が設けられ、希薄化の度合いに応じて転換価格を調整できるようにする。
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