国際金融市場に関する用語:証券業務入門講座

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国際金融市場に関する用語

ユーロ市場

 母国以外でその国の通貨建ての金融資産を取引する市場を指す。本来は、ヨーロッパの銀行に預けられた米ドルをユーロ・ドルと呼んでいたが、それを他の通貨にも当てはめるようになったものである。ヨーロッパで取引されるものに限定されない。

 ユーロ市場が誕生した背景には、①米ソ関係の冷却を背景に、東欧圏の銀行が米国の銀行に預けていたドル資金をヨーロッパの銀行に預け替えたこと、②1957年のポンド危機に際し、英国の銀行がドルで資金調達を行なったこと、などがある。ユーロ取引は、国内市場と比べると預金準備率や金利などの規制が緩やかであることから、現在まで順調に発展を遂げている。
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アジアダラー市場

 シンガポールの特定銀行に預けてある非居住者の米ドル建預金(アジアダラー)を取引する市場を指す。シンガポール政府が1968年、税制上の優遇措置によって誘致したのが始まりで、その後急速に発展を遂げた。
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タックス・ヘイブン

 租税回避地のことを指す。その地に設立された企業の所得に対する法人税や資産税といった課税は免除されたり、低い税率が適用されるといった措置がある。企業はこれらの地域に名目上の本社を設立し、帳簿上はここを通じて取引を行なうが、実際の本社機能は他の場所に置くケースがほとんどである。OECDがタックス・ヘイブンと認定した国や地域は40カ所存在し、ケイマン諸島バハマはその代表例である。
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オフショア市場

 非居住者の資金調達や運用を国内市場と切り離し、制約の少ない自由な取引として認める市場を指す。ロンドン、香港、シンガポール、バーレーン、ルクセンブルク等に存在し、日本でも1986年12月に東京オフショア市場が創設された。

 こうしたオフショア市場に共通する特徴は、①預金金利規制や支払準備といった金融上の制約緩和、②源泉利子課税といった税制上の制約緩和、③為替管理といった各種制度上の制約緩和、などである。オフショア市場の形態には、①IBF型(銀行がIBF勘定を設定し、非居住者との取引はこの勘定を通して行なう形式)、②ロンドン型(国内取引と対非居住者取引が一体化した形式)の2つがある。
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国際金融センター

 国際資金取引が活発に行なわれる大都市を指す。ニューヨーク、ロンドン、東京は3大国際金融センターと呼ばれる。国際金融センターの条件は、①内外の金融機関が多数存在する、②情報・通信設備や金融ノウハウが充実している、③通貨の交換性が確立されている、④税制上や金融上の規制が少ない、などである。
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LIBOR

 ロンドン銀行間取引金利のことであり、ユーロ市場などにおける国際金融取引の基準となる。英国銀行協会によって取りまとめられている。国際的な融資契約における金利は、LIBORに何パーセント上乗せするか(プレミアム)といった形で決定されることが多く、市場金利の指標となっている。銀行にとってLIBORは資金調達コストであり、上乗せ分が利ざやとなる。
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TIBOR

 東京銀行間取引金利のことであり、日本円TIBORとユーロ円TIBORの2種類がある。従来は、金融機関が個別にTIBORを発表していたが、日本円TIBORは1995年11月から、ユーロ円TIBORは1998年3月から、全国銀行協会連合会が取りまとめることとなった。

 TIBORを取りまとめることになったのは、LIBORだと日英間の時差による金利変動リスクが生じるため、国内円貸出しの指標金利としてはふさわしくない、という考えに基づいている。
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FRN

 償還までの間、一定期間ごとに表面利率が変化する変動金利債を指す。表面利率は、その期間に対応するLIBOR(3ヶ月または6ヶ月物が主流)に一定のスプレッドを上乗せした金利で決められ、3ヶ月または6ヶ月ごとにその時の基準金利の変動に応じて見直しが行なわれる。

 債券のクーポン・レートは確定利付が一般的であったが、1970年代に入って金利の変動が激しくなったことにより、金利変動リスクを回避する手段として変動利付債に注目が集まった。日本では、1983年2月に発行された超長期国債(期間15年)で初めて導入された。
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MTN

 米国市場やユーロ市場で発行される中期社債を指す。あらかじめ発行総額を設定しておき、その枠内であればいつでも何回でも発行できる仕組み。償還期間も自由に選べ、負債の管理も容易に行なえる。通常はMTNプログラムという仕組みを使って発行される。
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シンジケート・ローン

 複数の金融機関が同時期に同じ条件で行なう協調融資を指す。多くの銀行間で融資を分担するため、1銀行当りの信用リスクを小さくすることができ、信用度の低い新規顧客への大型融資が可能となった。

 これにより、ユーロ市場における1件当りの融資規模が拡大し、巨額な資金が必要となる途上国向けの資源開発プロジェクトなどに対する融資も実現できるようになった。
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