国際金融機関に関する用語:証券業務入門講座

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国際金融機関に関する用語

IMF(国際通貨基金)

 1944年7月に、連合国(44カ国)間で戦後の国際通貨制度のあり方が協議された国際通貨会議(プレトン・ウッズ協定)を受けて設立された機関を指す。加盟国の出資を基に共同の為替基金を作り、これを利用することで、各国の為替資金繰りを円滑化、または、金ドル本位制を維持することにより、世界各国に経済的繁栄をもたらすことを目的としている。

 1976年1月に決定された改正(キングストン体制)では、①変動相場制の正式認知、②将来、固定相場制に復帰する際の手続規定、③金の公定価格廃止と各国通貨当局の金取引の自由化、などが主な内容となっている。現在の加盟国は182カ国で、加盟国の蔵相および中央銀行総裁が出席する総会が毎年開催されている。
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アジア開発銀行(ADB)

 アジア・太平洋地域の発展途上国に対し、経済開発のための資金を融資する目的で1966年に設立された開発金融機関を指す。歴代総裁は、最大の出資国である日本から出ている。融資対象としては、農業・農業関連産業、エネルギー開発、運輸、通信、中小企業支援などが挙げられる。2000年末時点での加盟国・地域数は59にのぼる。
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経済協力開発機構(OECD)

 先進国が集まり、国際経済全般について協議を行なうための機関で、1961年に発足した。主な目的は、①経済成長の維持、②発展途上国の経済成長支援、③世界貿易拡大への貢献、の3つである。日本は1964年4月に加盟し、2000年末時点での加盟国は29カ国にのぼる。

 最近では、ウルグアイ・ラウンド後の貿易問題、規制緩和、雇用問題といった課題に取り組んでいる。
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SDR

 1969年に誕生したIMFの特別引出し権を指す。当初は、国際流動性不足に対応するため、金やドルといった準備資産を補完する資産として登場した。しかし、1978年に発効したIMF新協定において、①金に代わる中心的な準備資産とする、②各国通貨の価値基準の役割を担う、などが決められた。

 SDRの創出や配分は1970年1月からスタートし、当初は1SDR=1米ドルであった。SDRの取引価値はフロート移行後に変更となり、標準バスケット方式で毎日計算されるようになった。2000年末において、1SDR=約1.31ドル。
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米州開発銀行

 中南米地域の経済・社会開発を目的として1959年に設立された金融機関を指す。設立当初の加盟国は、米州機構加盟のアメリカ、カナダ、中南米、カリブ海地域の発展途上国25カ国の計27カ国であったが、1972年から域外国の加盟が認められるようになった。これにより、1976年に日本、西ドイツなど17カ国が加盟し、2000年末時点での加盟国は46カ国にのぼる。
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世界銀行

 1944年のプレトン・ウッズ協定に基づき設立された国際復興開発銀行を指す。設立当初は、戦後の復興と開発のための融資を中心に行なってきたが、最近では、発展途上国向けの融資を主に行なっている。特に、アフリカの貧困対策や環境問題、東欧向け融資などに力を入れている。各国からの出資によって運営されているが、資金不足が深刻な問題となっている。
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