国債、地方債、政府保証債 に関する用語:証券業務入門講座

« 企業の合併・買収に関する用語 | 証券業務入門講座トップページ | 国債管理政策に関する用語 »

スポンサードリンク

国債、地方債、政府保証債 に関する用語

長期国債

 満期が5年超10年以下の国債を指す(10年を超える場合は超長期国債)。日本では現在、6年と10年の長期国債が発行されている。中期国債は、償還期限が1年超5年以下で、短期国債は、償還期限が1年以下の国債である。
▲先頭へ戻る

利付国債

 券面に利札が付いている債券を指す。長期国債は全て利付債である。一方、利札を付ける代わりに、利子相当分を割り引いた価格で発行する債券を割引債と呼び、日本では通常、中期割引国債を指す。
▲先頭へ戻る

赤字国債

 歳入不足を補うために発行される国債を指す。特別立法でのみ発行することができるため、特例国債とも呼ばれる。建設国債と合わせて新規財源債という。
▲先頭へ戻る

交付国債

 現金の代わりに交付するために発行される国債で、資金借入のために発行される通常の国債とは性質が異なる。土地の買収や補償金などの現金支払に代えて交付され、実際の現金の支払を後年に繰り延べる。
▲先頭へ戻る

借換国債

 国債の借換えを目的として発行される国債を指し、新規に発行される新規財源債とは区別される。国債の整理や償還に必要な額を上限として起債することが認められており、国債整理基金特別会計から発行される。
▲先頭へ戻る

建設国債

 公共事業費や出資金、貸付金等の財源とするために発行される国債を指す。財政法によると、国家の歳出をまかなうための国債発行は原則的に禁止されているが、同法4条で、建設国債に限っては国会の議決によって発行が認められている。

 建設国債の償還年数は、原則として、国債発行によって建設される公共施設の平均耐用年数の60年とされている。
▲先頭へ戻る

国債引受シ団

 国債の募集・引受をシンジケートで行うメンバーを指す。全銀協会長をシ団幹事とし、国内銀行、証券会社、生損保、全信連などから構成されている。具体的には、発行者との募集・引受取扱に関する契約締結、発行者との事務連絡、シ団引受手数料の分配や引受分担額の割当などを手がける。

 シ団引受の形で発行されているのは、長期利付国債と中期割引国債であり、中期利付国債と超長期国債、短期国債については、直接公募によって発行されている。
▲先頭へ戻る

地方債

 広義では、地方公共団体が、1会計年度を超えて行う借入債務を指す。発行が認められているケースは、①ガス・水道などの公営企業の財源、②出資金・貸付金の財源、③公共施設の建設費等の財源、の3つである。
▲先頭へ戻る

公募地方債

 不特定多数のものに対して均一の条件で公募される地方債を指す。公募地方債の発行は、東京都を初めとする一部の都道府県と全政令指定都市にのみ認められている。公募地方債の表面利率や発行価格といった条件は、総務省の自治財政局が調整して決定しているため、同一時期の発行条件はどの団体でも同じである。発行はシ団引受の形で行われる。
▲先頭へ戻る

縁故地方債

 地方公共団体と取引関係のある金融機関が引き受ける地方債を指す。公募地方債とは対照的に、縁故性が非常に強いのに加え、発行者の範囲も町村や東京の区部まで広範囲にわたっている。縁故地方債は、①銀行等縁故資金、②会社等縁故資金、③地方公務員等共済組合資金、などに分類される。
▲先頭へ戻る

地方債計画

 毎年度予定される地方債の総額を示すものであり、総務省の自治財政局が決定している。各事業別の予定額と、その裏づけとなる資金手当が記載されている。
▲先頭へ戻る

地方債の証書借入

 債券という形態をとらず、証書借入という形で起債することを指す。地方自治法などでは、証書借入金も地方債に含まれるが、証券取引法では地方債に含まれない。
▲先頭へ戻る

政府保証債

 元利金の支払を政府が保証している債券を指す。日本住宅公団や関西空港といった公的法人にのみ発行が認められており、政府保証債の発行によって得られた資金は、国家の財政投融資計画の財源となる。国債の機能を代替する準国債として、1953年以降、発行額が増大していったが、国債の発行が本格的になっていくにつれ、比重は低下していった。
▲先頭へ戻る

政保債の発行方法

 政府保証債は国債と同様、シ団引受という形で募集が行われ、発行される。発行額や発行条件は、財務大臣を初めとする各主務大臣が引受シ団と協議した上で決定され、同一条件で個別に認可される。
▲先頭へ戻る

政府保証付外債

 日本輸出入銀行、政策投資銀行、日本航空といった公的法人が発行する外債であり、外貨による元利金の支払を政府が保証している。
▲先頭へ戻る

電信電話債券

 旧日本電信電話公社が発行した債券を指す。公募債と非公募債の2つに分けられ、公募債はさらに、公募特別債と政府保証債に、非公募債は、加入者引受債、縁故債、政府引受債に分類される。加入者引受債は、電話の架設を申し込んだ時点での購入が義務付けられており、電話加入者は電話の架設後に債券を市場で売却するため、債券市場の活発化に一役買っていた。
▲先頭へ戻る

スポンサードリンク

第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
預貯金に関する用語
預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
金融機関の総合化に関する用語
金融工学に関する用語
金融再生法に関する用語
金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
国債管理政策に関する用語
国際金融危機に関する用語
国際金融機関に関する用語
国際金融市場に関する用語
国際通貨制度に関する用語
債券投資に関する用語
資産運用に関する用語
自己資本比率規制と早期是正措置に関する用語
社債に関する用語
借入に関する用語
準備預金制度に関する用語
消費者金融に関する用語
証券化商品に関する用語
信用秩序に関する用語
新型社債に関する用語
新型保険に関する用語
新型預金に関する用語
生命保険商品に関する用語
貸付信託等に関する用語
短期金融商品に関する用
中小企業金融に関する用語
直接金融と間接金融に関する用語
電子マネー・カードサービスに関する用語
土地価格に関する用語
投資信託に関する用語
投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
日銀の短期金利誘導政策に関する用語
日銀政策委員会に関する用語