金融再編成に関する用語:証券業務入門講座

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金融再編成に関する用語

金融再編成

 金融機関のM&Aや業務提携などにより、既存の金融機関のフレームワークが大きく変化することを指す。欧米では1990年代後半以降、金融機関のM&Aが活発となり、大型化や国境を越えた統合の動きが顕著となっている。日本でも、金融ビッグバンの進展により、合併や統合を通して再編成が進み、その結果、10行以上あった都銀を中心とする大手銀行が統合を進め、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJグループ、の4つのグループに集約された。
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株式交換・移転制度

 1999年8月の商法改正により誕生した新しい株式の取得方法であり、これによってM&Aや持株会社の設立が容易になった。

 株式交換制度とは、買収される企業の発行済株式と買収する企業の新株式を交換する方法であり、①買収資金が必要ない、②合併よりも手続が容易、③法律上は別法人となるため、それに準じた運営が可能、などのメリットがある。株式移転制度は、持株会社などの新会社を設立し、新株を既存企業の株主に発行、その代わりに既存企業の株式を譲り受ける方法を指す。
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カンパニー制度

 1つの企業を、事業分野毎に分けて独立性の高い複数の企業群のように組織することを指す。日本では、独禁法により持株会社が長い間禁止されていたことや、分社化による税制上のメリットがないことから、カンパニー制度が導入されてきた。カンパニーは、資本金を分与され、事業部よりも大きな権限が与えられる一方で、資本に対する利益率を最大にすることが要求される。赤字が続いて債務超過になると、清算手続に入る。
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分社化

 企業や組織の一部を分離して独立会社にすることを指す。本社には管理部門のみが残り、各事業の運営は独立会社に一任することにより、各部門の責任と権限を強化、意思決定を迅速化する狙いがある。分社化では、独立性の高い各分社をグループ全体の立場から管理することが問題となるが、持株会社制度はそのための有力な方法とされている。
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連結納税制度

 子会社や系列会社といった関連会社が共同で納税する制度を指す。金融持株会社を設立しても、連結納税制度が導入されないままでは納税額が増えてしまうといった問題が発生するため、日本でも2002年度を目途に導入する方向で議論が進んでいる。
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会社分割

 企業の一部を切り離し、新会社を設立したり(新設分割)、既存の別会社に全部または一部を受け継がせたり(吸収分割)する制度を指す。2001年4月に施行された改正商法によって制度化された。成長が期待される有望部門の成長性をさらに高めたり、不採算部門の整理といった事業再編を目的として用いられる。制度化されたことにより、債務や資産、従業員の移転に関するルールが明確化され、手続も簡素化した。
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相互会社

 保険業法で日本の保険会社にだけ認められている企業形態であり、商法上の株式会社の構成員が株主であるのに対し、相互会社の構成員は保険契約者となる。国内の生保では、大手、中堅企業ともに大半が相互会社の形態をとっている。

 生保が他企業との合併や持株会社方式による統合などを実施する場合、株式会社に組織変更するか、または、保険会社が持株会社を保有する川下持株会社を設立しなければならない。
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川下持株会社

 持株会社を設立する際、通常は、持株会社が各企業の親会社になるが、それとは逆に、持株会社を子会社にする方式を指す。生命保険会社が相互会社から株式会社に組織変更するには時間がかかるため、持株会社を作る1つの手段として考えられている。
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生保の株式会社化

 生命保険会社が相互会社から株式会社に転換することを指す。1996年の改正保険業法で新たに認められた。株式会社化すると、社員である保険契約者に株式が割り当てられるが、大手生保は数百万人にのぼる契約者を有しており、株式会社化すると株主数が膨大になる。

 また、純資産の少ない生保では端株株主が多くなり、株主総会の運営が困難になる。かといって、増資により発行済株式数を増やすと、配当負担が増すといった問題が発生する。これを受けて、2000年に端株処理を可能にする保険業法の再改正案が国会に提出され、成立したことから、株式会社化を検討する生保が増加している。
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トラッキング・ストック(TS)

 企業内の一部の事業部門を反映した株式を指し、アメリカでは、事業の一部を分離・独立させるスピン・オフに代わる経営手段として利用されている。企業における成長分野と非成長分野を一緒にしておくと、新規事業のTS値がわからなくなるので、その価値を顕在化させるために用いられる。
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