金融機関の総合化に関する用語:証券業務入門講座

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金融機関の総合化に関する用語

エコノミーズ・オブ・スケール

 規模の経済と訳され、経営規模の拡大により、生産性が向上し価格が引き下げられるとする考えを指す。金融に関して言うと、同種、同地域の金融機関が合併や提携などにより大きくなると、効率性が高まって利用者に質の高いサービスを提供することが可能になると考えられている。
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エコノミーズ・オブ・スコープ

 範囲の経済と訳され、銀行、信託、証券といった異なる業務を金融機関が個別に提供するより、合併や提携などにより一括して提供できれば、費用が節約され、より安い価格で提供することができるとの考えを指す。また、利用者の利便性が向上することから、市場の効率性改善にもつながるとみられている。
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メガバンク

 巨大銀行を指す。日本では金融再編成に伴って4大銀行グループ(みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京フィナンシャル・グループ、UFJグループ)が誕生したが、これらのグループはいずれもメガバンクと言える。
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マネーセンター・バンク

 ニューヨークを初めとするアメリカ大都市のマネーセンターに本拠地を置く、上位10行あまりのアメリカの大手銀行を指す。シティ、チェース・マンハッタン、モルガンといった銀行が含まれる。
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ユニバーサル・バンク

 銀行や証券といった金融業務の全てを手がける総合金融機関を指す。日本やアメリカでは、業態別子会社方式や持株会社方式を通しての参入は認められているものの、同一企業内で複数業務を営むことは認められていない、一方、ヨーロッパ大陸では銀行が他業務を手がけることが古くから認められており、ドイツやスイス、フランスの銀行では証券兼業が行われている。
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フルライン戦略

 多角化を目指す金融機関の経営戦略の1種であり、銀行や証券会社が、認められる業務の多くを同時に行うことでエコノミー・オブ・スコープを実現し、発展を遂げようとする戦略を指す。1980年代のアメリカの商業銀行で登場した「三つのL」と呼ばれるハイリスク部門への融資は、フルライン戦略の代表例である。
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フォーカス戦略

 フルライン戦略とは逆に、自己の市場における比較優位な業務に経営資源を集中的に配分しようとする戦略を指す。1980年代後半のフルライン戦略に失敗したアメリカの商業銀行は、90年代に入ってフォーカス戦略に転換したといわれている。
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総合証券会社

 証券取引法で認められている全ての証券業務を行い、かつ、発行額100億円以上の社債の引受主幹事を単独で務められる大手証券会社を指す。証取法で認められている証券業務は、①委託売買業務(有価証券売買の媒介、取次、および代理または証券市場における売買の委託の媒介や取次を行う)、②自己売買業務、③引受・売出し業務、④募集または売出しの取扱い業務、の4つに区分されている。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
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債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
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バブルの発生・崩壊に関する用語
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ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
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マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
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