金融機関の相互参入に関する用語:証券業務入門講座

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金融機関の相互参入に関する用語

競争制限的規制

 金融機関の規制であり、参入規制(信託分離、生損保分離、銀証分離等)、価格規制(預金金利規制、証券売買手数料規制等)、商品規制(金融機関の商品開発・販売認可制度)の3種類がある。
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業態別子会社方式

 直接的な異業種参入は認めないが、子会社を設立して間接的に行うことは認める方式を指す。1993年から行われており、金融システム改革法では、この業態別子会社方式をさらに促進することとなった。これにより、銀行の証券子会社の業務制限が廃止されたのに加え、保険業と他の金融業務の相互参入も認められた。
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金融制度改革法

 1993年4月に施行され、業態別子会社方式が最初に認められた法律である。従来の業務規制はそのまま維持しながら、銀行と証券会社の相互参入や、銀行・証券会社の信託業務の参入を業態別子会社方式で実施することを認めた。これにより、銀行系の証券子会社、信託子会社などが次々と創設された。
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金融持株会社

 業態別子会社方式と並び、金融機関の相互参入を可能にした方法。独占禁止法の改正により、1998年3月から設立が認められるようになった。業態別子会社方式における企業間の関係が親子であるのに対して、金融持株会社方式では、その傘下に入る企業同士は兄弟という関係になる。そのため、利益相反が避けられ易く、1つの企業が破綻しても他の傘下企業に影響が及びにくいという利点がある。
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新保険業法

 生損保会社の業務範囲を規定している保険業法を抜本的に改正し、1996年4月に施行された法律を指す。子会社方式による生保、損保間の相互参入が可能となり、その結果、損保の生保子会社や生保の損保子会社が次々と誕生した。
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激変緩和措置

 業態別子会社方式による金融機関の相互参入がある時期に集中して行われ、市場が混乱することを避けるため、参入時期をずらしたり、子会社の業務範囲に制限を設ける措置を指す。

 具体的には、①生保の損保子会社は医療保険を、損保の生保子会社は傷害保険を取り扱えない、②銀行や証券会社の信託子会社は、貸付信託や年金信託を取り扱えない、③銀行の証券子会社は、株式関連商品の流通業務を行えない、などがある。
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