業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語:証券業務入門講座

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業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語

改正投資信託法

 金融システム改革の4本柱の1つである「資産運用方法の拡充」を実現するため、1998年12月に施行された法律を指す。具体的な内容としては、①銀行、保険会社に投資信託の販売を認める(投信窓販)、②私募投信や会社型投信の導入、③外国投信の販売自由化、などが挙げられる。2000年11月にも再び改正が行われ、それにより、不動産投資信託の設立が認められることとなった。
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保険窓販

 銀行等の窓口で保険商品を販売することを指す。銀行にとっては、商品の品揃えが増えるのに加え、生損保会社よりも低いコストで販売できるため、従来から関心が高かった。しかし、保険審議会の答申により保険窓販の解禁は2001年に先送りされ、2001年の解禁後も、窓販の対象商品は長期火災保険と信用生命保険に限定されるなどの規制が設けられた。
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投信直販

 投資信託会社が直接投信を販売することを指す。受益証券の募集や発行、償還金の支払といった業務は、長年にわたって証券会社が代行してきたが、1992年4月から、投資信託会社が投信の募集を行うことが可能となった。実際には、電話や通信取引、銀行店舗貸しによる販売が実施されている。
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投信窓販

 従来は証券会社にしか認められていなかった投資信託の販売を、銀行にも認めることを指す。これにより、都銀だけでなく、地銀や信用金庫なども、あらゆる会社が開発した投資信託を窓口で販売するようになった。銀行の投信販売参入により、証券会社も系列以外の会社が開発した商品を取り扱うようになり、競争が活発化したと言える。
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ラップ口座

 個人向けの資産管理口座であり、運用金額に応じた手数料を一括して支払うという特徴を持つ。一般投資家が証券会社に資金を預け、証券会社が選定した投資顧問会社に運用を一任する仕組みになっている。従来の投資顧問業務では、証券の売買取引がある度に売買手数料を支払っていたが、ラップ口座では何度売買しても手数料が一定であるため、証券会社の手数料稼ぎを目的とした無駄な売買が行われない。1999年10月からの手数料完全自由化によって誕生した。
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デリバティブ(金融派生商品)

 有価証券や通貨、金といった金融資産(原資産)の取引から派生し、原資産の現物価格によってその価格が決定される商品を指す。具体例としては、先物、先渡し、スワップ、オプション等が挙げられる。デリバティブ取引は、リスクヘッジやレバレッジ(実際に投入した資金額を大きく上回る利益を追求できる)効果が期待できることから、金融機関や資産運用会社が盛んに利用している。しかしその一方で、デリバティブ取引は、貸借対照表に記載されないオフバランス取引であるため、業者と顧客との間にトラブルが起きることも少なくない。
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店頭デリバティブの解禁

 店頭デリバティブとは、銀行や証券会社の店頭で取引されるデリバティブを指す。1998年12月から解禁となり、上場デリバティブに比べると柔軟な設計が可能なため、企業や個人投資家の細かなニーズに応えることが可能となった。具体例としては、日経平均株価と収益が連動する日経平均連動債や、企業の信用リスクそのものを取引するクレジット・デリバティブなどが挙げられる。
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金融先物取引

 将来のある日時に、何を、どれだけ、いくらの価格で売買すると約束し、商品の受け渡しと決済をすることを現時点で契約する取引を指す。ヘッジ取引や投機取引に利用される。例えば、100円で購入した国債が値下がりする可能性が出てきたが、国債を手放したくないとする。その場合に、一定期間後に100円で国債を売却する先物取引を締結する。決済時に98円に値下がりしたとしても、投資家はその一定期間後に現物価格と先物価格の差額である2円を受け取ることができる。また、逆に価格が102円に上昇したとしても、先物取引で2円の損失が生じるが、手持ちの国債が値上がりするので問題はない。
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金利スワップ

 元本は変えないで、金利のみを交換する取引を指す。一般的には、固定金利と変動金利を交換する取引が多い。信用力の異なる企業間で金利スワップを行うと、互いに資金調達コストを引き下げることが可能となる。その他のスワップ取引としては、通貨を交換する通貨スワップがある。
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オプション

 有価証券や通貨などを特定の期日や期間内に契約しておいた価格で売買する権利を指し、オプションを売買することをオプション取引という。買い付ける権利をコール・オプション、売却する権利をプット・オプションと呼ぶ。オプション取引を利用すれば、将来の価格変動リスクをヘッジすることが可能となる。最近では、オプションとスワップ取引を組み合わせたりすることで、多岐にわたる投資戦略が生まれている。
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