株主重視経営に関する用語:証券業務入門講座

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株主重視経営に関する用語

IR

 インベスター・リレーションズの略で、投資家向けの広報活動を指す。自社の事業内容や将来計画などを投資家・株主に定期的に説明することで、自社株の投資価値について正しい認識を持ってもらうことを目的としている。IRにコストをかけたとしても、結果として、自社株が買われて株価が上昇すれば、資金調達を円滑に進めることができるのでプラスになると考えられている。日本でも、IR活動に取り組み始める企業が増えているものの、依然として小手先の対応にとどまり、投資家が本当に必要としている情報は提供されていないとの批判も少なくない。
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株主代表訴訟

 取締役が法令や定款に違反したり、誤った経営判断によって会社に損害を与えたりした場合に、株主が会社を代表して取締役を訴え、損害賠償を求める制度を指す。取締役が敗訴すれば、会社に多額の賠償金を支払うことが要求される。1993年10月に施行された改正商法において、訴訟手数料が一律8200円に引き下げられたため、訴訟が容易に行われるようになった。バブル期に不祥事を起こした金融機関の経営者が株主代表訴訟を起こされ、損害賠償を求められている。
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金庫株

 一度発行された株式を、目的の如何を問わず会社が買い取って保有しているものを指す。日本では、株式の償却、ストックオプション用、端株の買取りなどに自社株取得の目的は限定されてきた。しかし、2001年に入って企業の持合い株式解消が進んだことから、その受け皿として金庫株を認める動きが政府内で活発となり、金庫株制度を承認する改正商法が2001年6月に成立した。
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自社株買い

 企業が自社発行株を市場から購入することを指す。株式の償却やストックオプションに用いられる。日本では、会社の資産減少を招くとの理由から禁じられてきたが、①膨れ上がった株式数が減少すれば、1株当りの利益が高まり株価対策となる、②敵対的な企業買収を防止できる、③従業員持株制度やストックオプションにとって必要である、との見地から、1994年10月の改正商法で緩和された。
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ストックオプション

 自社株購入権のことを指す。企業が、事前に決められた一定の価格(権利行使価格)で将来のある期間内(権利行使期間)に一定数の自社株を購入する権利を、役員や従業員に対して与えること。権利行使期間内に株価が権利行使価格を上回れば、権利を行使して株式を購入し、転売すれば利益を上げることができる。株価が権利行使価格を下回った場合でも、権利を行使しなければいいので損失を被ることはない。同制度は、業績が向上して株価が上昇すると役職員の利益につながるため、役職員の働く意欲を引き上げるために導入される。
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自社株償却

 企業が自社発行株を市場から購入して償却し、バランスシートを圧縮することを指す。1994年の改正商法で自社株買いが解禁となったが、みなし配当課税(自社株償却で1株当りの価値が高まると、それを配当とみなして課税すること)のために利用する企業はほとんどなかった。しかし、1995年にみなし配当課税が凍結されたのに加え、1998年3月の商法改正では、償却に充てる原資が以前までの配当可能利益の一部から資本準備金に拡大されたことで、自社株償却を行う企業が増えた。
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