株価と資産価値に関する用語:証券業務入門講座

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株価と資産価値に関する用語

解散価値

 企業が解散した際に、所有財産を売却し、そこから負債を返済した残りの財産のことを指す。株主は、会社が解散した時の残余財産の分配を受ける権利を持つ。基本的に、株価は企業が永久に存続することを前提として形成されているが、解散価値によって株価が影響されるケースもある。

 例えば、地価が高騰したバブル期においては、土地を多く保有する企業の株価が、企業利益などから推計される株価よりも高い水準で取引されていた。
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時価会計

 有価証券や不動産といった資産を決算時の時価で評価し、時価と簿価の差額を評価損益として毎期計上する会計方法を指す。経済や金融の国際化が進展する中、会計制度に関しても国際会計基準の導入が急がれている。

 日本の会計制度改革には、連結会計、税効果会計、時価会計の3つがあり、時価会計は20001年3月期決算において、①売買目的の有価証券を含む金融商品、②退職給付債務、③販売用不動産、について導入された。
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インフレ・ヘッジ

 インフレになると貨幣価値が下落するため、そのリスクを回避する方法として、貴金属、株式、不動産などを購入して保有することを指す。株式がインフレ・ヘッジになるかについて議論されてきたが、需要超過型のインフレであれば、解散価値が増加するのに加え、企業収益も増加するので、ヘッジできる可能性がある。
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PBR

 株価を一株当りの純資産(自己資本)で割った値を指し、株価純資産倍率と訳される。PBRが1であれば、株価が純資産に等しく評価されている。1を上回ると、資産価値に比べて株価が過大評価されており、1を下回ると過小評価されていることになる。ただ、ここでの純資産額は帳簿価格であり、土地といった含み資産が大量にある場合は、PBRが1を上回るのが普通である。
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資産再評価

 企業資産の簿価を時価に評価換えすることを指す。インフレの発生後に実施されることが多く、日本では、1950、51、53年に資産再評価が実施された。当時は、設備投資のための償却不足を解消し、設備投資を促進することを目的として資産再評価が行われたため、不動産や有価証券は再評価の対象に含まれなかった。しかし、最近では、金融機関の不良債権の償却といった問題に絡んで、土地を含めた資産再評価の必要性が高まっている。
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トービンのq

 経済学者であるJ.トービンが唱えた説で、企業の設備投資行動を企業のストック面から説明するために用いた指標を指す。設備投資は、株式市場における企業の評価価値(株式の時価総額+債務)を、その企業が保有する資本ストック(解散価値の1種)の財市場における評価価値で割った値(q)の増加関数である、とする説。

 トービンのqが1を上回ると、企業の成長力を解散価値以上に株式市場が評価していることになり、企業は安いコストで資本調達が可能となる。逆に、qが1を下回る場合には資本調達コストが高くなり、設備投資が抑制される。
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