確定拠出型年金等サービス に関する用語:証券業務入門講座

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確定拠出型年金等サービス に関する用語

確定給付型年金

 将来の年金給付額があらかじめ決まっており、その給付額と予定利率から拠出額が算出される仕組みの年金制度で、日本の年金制度はこの方式を採用している(公的年金、企業年金のいずれも)。運用実績が予定利率を下回ると追加負担が発生し、実際、1990年代からの超低金利と株安の影響から、年金の運用利回りが急速に悪化、年金積立金が不足し、企業負担が増加している。
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確定拠出型年金

 毎月、一定の拠出額を支払って老後資金を積み立てるタイプの年金制度を指す。確定拠出型年金の特徴としては、①企業の提供する様々な金融商品を各自で選択して運用するため、選ぶ商品によって給付額が変わり、自己責任の色合いが濃くなる、②個人別に管理されるため、転職した場合でも継続して運用・管理できる、などが挙げられる。日本では2001年6月に「確定拠出年金法」が成立し、同年10月から導入が認められた。
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401kプラン

 アメリカの確定拠出型年金の1種であり、内国歳入法401条(k)項の条件を満たす年金であることからこう呼ばれるようになった。①企業の拠出金は限度額まで損金参入が可能、②従業員の拠出分は所得控除の対象、③運用益は非課税、といった特徴がある。
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新型企業年金

 日本の企業年金は厚生年金基金と税制適格年金に大別されるが、1997年3月の規制緩和推進計画において、見直しされることが決定した。その結果、厚生年金基金は存続させて、適格年金は規制のゆるい、他制度からの移行ができる新型企業年金を創設する方向にあると言われている。
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IRA(個人退職勘定)

 アメリカの確定拠出型年金の1種で、企業年金を利用できない自営業者などが老後資金を積み立てるために設けられている。401kプランと同様、一定額までは所得控除が認められ、加入者が金融商品の中から自己責任で選択・運用し、運用益は引出し時(60歳で引出し可)まで課税が繰り延べられる。また、401kプランに加入している従業員が失業等によって仕事をやめた場合、資金をIRA口座に移して運用を継続することができる。
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ペイオフ対応商品

 ペイオフの解禁に備え、銀行が経営破綻しても顧客資産を保護することを狙いとした金融商品を指す。具体例としては、①長期信用銀行等が売り出している保護預り専用の1年物割引金融債、②信託銀行が売り出している元本確保型の高利回り公社債投信、などが挙げられる。
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パッケージ型金融商品

 定期預金、外貨預金、投資信託といった複数の金融商品を組み合わせてパッケージにした商品を指す。金利の低い国内預金、為替リスクのともなう外貨預金、株価下落リスクのある株式投信といったそれぞれのマイナス点をカバーするため、分散投資する狙いがある。預金金利の優遇や為替手数料の割引といったサービスも提供されている。しかし、分散投資したからといって、元本が変動する商品が組み込まれている以上、リスクは完全になくならない点は留意が必要である。
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商品ファンド

 投資家から集めた資金を、主として貴金属、穀物、原油等の商品先物取引と金融商品で運用する商品を指す。商品先物取引は大きなリスクのともなう投資であるが、商品ファンドでは、満期償還時に元本が保証されるように工夫されたもの(元本確保型)が主流である。元本確保型の他には、元本の一部を確保する一部元本確保型、元本確保に必要な費用などをなくして積極的に運用する積極運用型等がある。購入単位は徐々に引き下げられ、現在は最低単位が10万円となっている。
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抵当証券

 抵当証券会社が、不動産を担保とした企業や個人事業主向けの貸付債権を証券化し、抵当証券として一般投資家に販売しているものを指す。抵当証券の原券自体は独立専門機関「(財)抵当証券保管機構」に預ける義務があるため、投資家は、抵当証券会社が発行する取引証(モーゲージ証書)と保管機構が発行する保管証を受け取る。元利金の支払は抵当証券会社が保証している。購入単位は50万円または100万円が一般的で、1年、2年、3年、4年、5年物がある。
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公社債市場
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株式相場の変動要因
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第6章~短期金融市場~
短期金融市場
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保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
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