マネーサプライ重視政策に関する用語:証券業務入門講座

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マネーサプライ重視政策に関する用語

マネタリー・ベース

 民間部門が保有する銀行券(補助貨幣も含む)と中央銀行預け金の合計額を指す。金利重視政策においては、操作目標に短期金利を設定して金融調節を行なう一方、マネーサプライ重視政策においては、マネタリー・ベースや準備預金を操作目標として金融調節を行なう。1980年前後のアメリカでは、マネタリー・ベースを初めとする量的指標が重視されていた。
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インフレ・ターゲティング

 中央銀行が物価上昇率の数値目標を設定することを指す。中央銀行の多くが物価の安定を金融政策の最重要目標としているが、具体的な数値を設定しているケースはない。しかし、デフレ時にはある程度物価が上昇したほうが望ましいため、日銀が物価上昇率の数値目標を設定すべきとの意見もある。これを受け、日銀では2000年10月から、政策委員が実質経済成長率と物価上昇率に関する個人的意見を発表している。
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信用乗数

 マネタリー・ベースが1単位増加することで最終的に貸出しが何単位創出されるかを表す指標を指す。また、何単位のマネーサプライを創出するかという指標は貨幣乗数と呼ばれ、信用乗数と一致する。信用乗数や貨幣乗数は、貸し出された金額のうち、銀行内に預金として戻ってくる割合(歩留まり率)が高いほど、また、中央銀行における預金準備率が低いほど、大きくなる。信用乗数や貨幣乗数が一定であれば、マネーサプライ重視政策も効果があるが、実施にはかなり不安定であると言われている。
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貨幣数量説

 古典派経済学の理論体系の中核をなす学説であり、MV=PTという数式で表される。この数式におけるMは通貨供給量、Vは貨幣の流通速度、Pは物価、Tは取引量である。短期的にみると、貨幣の流通速度と取引量は一定であるため、M=Pとなる。このことから、物価安定のためには通貨供給量(マネーサプライ)をコントロールすることが重要であるのがわかる。しかし、実際には、貨幣流通速度や取引量は変動しているため、マネーサプライと物価の関係は希薄である。
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金融の量的緩和政策

 2001年3月の政策決定会合で決定された日銀の新しい政策を指す。日銀の当座預金残高を1兆円増やして5兆円になるよう金融調節を実施し、デフレが終了するまで継続されることになった。金利重視政策からさらに一歩踏み込んだ政策とみられている。
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