外国為替相場に関する用語:証券業務入門講座

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外国為替相場に関する用語

購買力平価

 為替レートを通貨の購買力を使って説明する考え方を指す。絶対的購買力平価と相対的購買力平価の2つがある。関税や輸送コストを無視した場合、同じ貿易財の価値はA, Bの2国において同じになるはずであり、絶対的購買力平価は、この貿易財の値段が同じになるような為替レートのことを指す。原油や鉄鉱石を初めとする一時産品価格は、絶対的購買力平価が機能している。

 一方、農産物や工業製品は、関税や輸送コストを無視したとしてもそれ以外の貿易上の障害があるため、絶対的購買力平価は成立しにくい。そこで相対的購買力平価が考えられる。これは、ある時点における2国の通貨の購買力平価が成立しているとし、そこから両国の物価上昇率の比を為替レートに乗じることで、各時点の購買力平価を算出するという方法を指す。
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実質為替レート

 2国の通貨の交換レートである為替レートを、両国の物価指数の比で割った値を指す。購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したものである。対ドルの実質円レートは、T時点の円レート×(基準時を100としたT時点の米国の物価指数÷基準時を100としたT時点の日本の物価指数)で求められる。
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マンデル・フレミング・モデル

 開放経済下における金融・財政政策の効果を分析するための経済モデルを指す。その内容は、①自国が小国である、②遊休設備がある、③国際資本移動が自由、という前提の下、金融の量的緩和が行われると、金利低下→資本流出→為替レート下落→純輸出増加→所得増加となってプラスの効果が期待できる。

 一方、金融政策が中立的な時に積極的な財政政策を実施すると、所得増加→金利上昇→資本流入→為替レート上昇→純輸出減少となり、所得増加を相殺することになってしまう。
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国際収支説

 為替レートが経常収支によって決まるとする考え方を指す。国際資本移動が制限されており、国際取引の大半が経常取引という場合に成立する。この場合、自国の経常収支が黒字なら自国通貨高、赤字なら自国通貨安となる。
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アセット・アプローチ

 為替レートの重要な決定要因は、外貨建て資産への需要であるとする考え方を指す。外貨建て資産に対する需要を決定する要因には、①各国通貨建て資産間の利回り格差、②各国産業の国際競争力を決定する物価など、③累積経常収支、などがある。
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