改正外為法に関する用語:証券業務入門講座

« 手数料・価格の自由化に関する用語 | 証券業務入門講座トップページ | 外国為替取引に関する用語 »

スポンサードリンク

改正外為法に関する用語

改正外為法

 1998年4月に施行された外為取引に関する法律で、正式名称は「外国為替及び貿易法」である。日本ではこれまで何回も外為法が改正されてきたが、同改正法は「内外資本取引の自由化」や「為銀主義の廃止」など、抜本的な自由化が行なわれたのが特徴である。
▲先頭へ戻る

マネー・ロンダリング

 麻薬取引といった違法な手口で得た不正資金を別の口座に移し、資金の出所や受益者をわからないようにすることを指す。汚れた資金が口座を転々とするうちにきれいに洗濯されていくという意味で使われる。外為取引の自由化によりマネー・ロンダリングが増える可能性もあり、各国ともその対策に苦慮している。
▲先頭へ戻る

為銀主義

 外国との資金取引や外貨取引といった外為業務を外為銀行に集中させる政策を指す。日本では従来、外国為替公認銀行のみが外為業務を行なえるように決められていたが、改正外為法で為銀主義が廃止され、外為業務への参入が自由化された
▲先頭へ戻る

両替商

 外為銀行以外で、外国通貨や旅行用小切手の売買業務を認可を受けて行なう業者を指す。為銀主義の廃止に伴い、こうした両替商制度も廃止となり、今ではコンビニなどでも外貨の交換ができるようになった。
▲先頭へ戻る

ネッティング

 商品取引などで発生した債権・債務を、特定の期日に相殺して差額だけを決済することを指す。本店と支店の間の貿易取引においてネッティングを利用すると、為替手数料や送金手数料の節約が可能となる。以前は、ネッティングを行なう際に大蔵省(現財務省)の許可が必要であったが、現在は自由に行なえる。
▲先頭へ戻る

マルチ・ネッティング

 複数の関連会社間の取引で発生した外貨債権・債務を相殺し、差額のみを決済する方法を指す。1998年4月施行の改正外為法によって自由に行なえるようになった。欧米では、多国籍企業が大手銀行と提携し、イギリスやスイスにネッティングセンターを設立、グローバルな規模でマルチ・ネッティングを行なっている。
▲先頭へ戻る

内外資本取引の事前許可・届出制度

 企業や個人が海外と資本取引および決済を行なう際、大蔵大臣への事前許可・届出を求める制度を指す。改正外為法で、同制度は原則的に廃止となった(一定金額以上は事後報告が必要となる)。これにより、海外の銀行の支店に口座を開設し、その口座を使って海外取引の決済やショッピング代金の決済を行なうことが可能となった。
▲先頭へ戻る

銀行への対外直接投資自由化

 従来は事前の届出が必要であった銀行業への投資が、改正外為法の施行により自由化された。これにより、商社やメーカーが外国銀行を買収したり、新銀行を設立することで、国際的なレベルで銀行業務を行なうことができるようになった。
▲先頭へ戻る

指定証券会社制度

 従来、国内投資家の対外証券投資や外国投資家の対日証券投資は事前届出が必要であり、決められた証券会社を通じて取引を行なう場合に限って事前届出が不要であった。これらの証券会社を指定証券会社と呼ぶ。同制度は、1998年4月施行の改正外為法によって廃止された。
▲先頭へ戻る

スポンサードリンク

第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
預貯金に関する用語
預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
金融機関の総合化に関する用語
金融工学に関する用語
金融再生法に関する用語
金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
国債管理政策に関する用語
国際金融危機に関する用語
国際金融機関に関する用語
国際金融市場に関する用語
国際通貨制度に関する用語
債券投資に関する用語
資産運用に関する用語
自己資本比率規制と早期是正措置に関する用語
社債に関する用語
借入に関する用語
準備預金制度に関する用語
消費者金融に関する用語
証券化商品に関する用語
信用秩序に関する用語
新型社債に関する用語
新型保険に関する用語
新型預金に関する用語
生命保険商品に関する用語
貸付信託等に関する用語
短期金融商品に関する用
中小企業金融に関する用語
直接金融と間接金融に関する用語
電子マネー・カードサービスに関する用語
土地価格に関する用語
投資信託に関する用語
投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
日銀の短期金利誘導政策に関する用語
日銀政策委員会に関する用語