私募債・CPに関する用語:証券業務入門講座

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私募債・CPに関する用語

コマーシャルペーパー(CP)

 短期資金の調達目的で企業が発行する無担保の約束手形を指す。日本では1987年11月から発行が認められており、最近では、発行コストが割安なことから、資金調達手段として人気を集めている。額面金額は1億円以上で、期間は1年未満である。また、CPは有価証券であるため市場で流通する。
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CP格付

 CPが、約定通りに債務履行される確実性を符号で表したものを指す。格付符号は、確実性の高い順からA-1、A-2、A-3、B、Cと定められており、格付A-3以上の優良企業がCPの発行を認められている。
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サムライCP

 非居住者が日本国内で発行するCPを指す。1988年1月より発行が認められているものの、ユーロCPなどに比べると発行コストが高いため、発行事例はほとんどない。
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バックアップライン(B/L)

 企業から手数料を徴収することにより、銀行が企業に与える信用供与枠を指す。この枠内であれば、資金調達が保証される。CPの場合は、CP償還時に資金不足が発生した際、銀行から短期借入れができる枠のことを指す。
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私募債

 特定または少数の投資家に対して募集する債券を指す。公募形式と異なり、財務内容を公開する必要もないが、その一方で、流動性は極めて低くなる。日本国内における私募債には、私募普通社債、縁故地方債などがある。
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プロ私募

 私募債の発行方法の1種であり、専門知識と経験を兼ね備えた専門家を対象に発行される。プロ私募の他にも、50人未満の不特定の投資家を対象に発行される少人数私募という方法があるが、日本ではプロ私募が大半を占める。
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私募転換社債

 私募形式で発行される転換社債を指す。日本国内における私募転換社債の発行例は極めて少ないが、海外では、日本企業による私募転換社債の発行が多く行われている。これは、外債のメリットに加え、目論見書の発行が不要であるといった私募債のメリット、無担保・無保証といった転換社債のメリットが存在するためである。
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私募債のルール

 私募普通社債の発行においては、財務内容等の情報開示が必要とされないため、大蔵省(現財務省)が定めたルールを指す。ルールが定められた当時は、原則、発行額が20億円以上のものについての1回当りの発行限度額、1年当りの発行限度額とその回数、私募の取り扱い業者の買受制限、発行後2年間の転売制限等が決められていたが、1996年の通達改正以降、残っているのは私募の取り扱い業者の買受制限のみである。
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株式について
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