年金に関する用語:証券業務入門講座

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年金に関する用語

公的年金

 政府、地方公共団体等が経営する年金制度を指す、具体的には、

 ①国民年金(20~59歳の全国民が対象)
 ②厚生年金保険(民間の勤労者が対象)
 ③国家公務員共済組合
 ④地方公務員共済組合
 ⑤私立学校教職員共済組合
 ⑥農林漁業団体職員共済組合

 の6つから成る。年金給付に関しては、①老齢厚生年金(65歳~)、②特別支給老齢厚生年金(60~65歳)、③障害厚生年金、④遺族厚生年金、の4つに分けられる。
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企業年金

 従業員の老後保障のために企業が行う私的年金制度を指す。掛け金については、企業が全額負担する非拠出制と、従業員が一部または全額を支払う拠出制がある。さらに、積立金に関しては、企業が自ら運用・管理を手がける自社年金方式と、生命保険会社等に積み立て、運用・管理を委託する方式(適格年金、厚生年金基金等)に分けられる。
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個人年金

 個人を対象とする任意加入の私的年金を指す。保険型個人年金(生保、郵便局等が取り扱う)と貯蓄型個人年金(銀行、信託銀行、証券会社等が取り扱う)がある。
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終身年金保険

 郵便局の簡保で取り扱う年金保険の一種であり、被保険者の生存中に年金が支払われる。万一、被保険者が死亡した場合でも、保証期間内(10年または15年)であれば、相続人に残りの期間も継続して年金が支払われる。加入時に決定される年金支払額は年3%の複利で増加するのに加え、剰余金は年金に積み増しされるため、受け取る年金額は毎年増加していく。簡保が取り扱うその他の年金としては、定期年金保険や夫婦年金保険等が挙げられる。
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個人年金保険

 生保が取り扱う個人年金商品を指す。事前に定めておいた年齢(60歳や65歳)から年金が受け取れる仕組み。個人年金保険は、終身年金(被保険者が生存する限り、生涯年金が支払われる)や確定年金(被保険者の生死に関わらずあらかじめ定められた期間年金が支払われる)など、5種類に分けられる。
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個人年金信託

 個人が年金原資を信託銀行に積み立て、信託銀行がそれを管理・運用し、年金として支払うものを指す。貸付信託・金銭信託併用型、金銭信託型、貸付信託型の3種類に分けられる。
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共済

 職業や地域が同じである者が集まって組合を結成し、その組合の構成員またはその家族が、疾病、障害、死亡、災害などで損害を被った場合に一定の給付を行う相互互助制度を指す。農協が取り扱うJA共済や生協が取り扱う県民共済等がある。保険と比べると、給付される額は少ない。
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年金共済

 個人年金保険に相当する共済を指す。終身型、定期型、夫婦年金型等がある。
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証券とは~有価証券と証拠証券~
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株式について
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公共債の発行方法
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第5章~証券流通市場~
公社債市場
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株式の流通市場
株式相場の変動要因
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保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
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信託銀行の証券関連業務
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ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
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不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
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円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
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外国為替取引に関する用語
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マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
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