預金保険制度とペイオフに関する用語:証券業務入門講座

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預金保険制度とペイオフに関する用語

預金保険制度

 金融機関の破綻などにより、預金の払戻しができなくなった場合に保険で支払う制度を指す。不完全な情報しか持たない預金者は保護するべきであるとの考えが基礎となっている。日本では1971年に預金保険機構が創設されたことにより、預金保険制度がスタートした。
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預金保険機構

 預金保険制度を運営するために1971年に設立された特殊法人で、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫が参加している。同機構の業務としては、①加入金融機関が預金の払戻しを停止した際に預金者への保険金を支払う、②破綻金融機関の処理に関する資金援助を行う、③整理回収銀行や住宅金融債権管理機構に対する支援を行う(預金保険法の改正により、1996年から追加された業務)、の3つが挙げられる。
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98年改正預金保険法

 1998年10月に成立した金融再生法および早期健全化法の関係業務を追加した法律を指す。その業務とは、①金融整理管財人の業務、②特別公的管理に関する業務、③承認銀行の設立・経営管理等に関する業務、④金融機関等からの資産買い取りに関する業務、⑤金融機関の自己資本強化に関する業務、の5つに分けられる。
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預金保険機構の資金援助

 破綻銀行の合併や営業の一部または全てを他銀行(救済銀行や受け皿銀行と呼ばれる)に譲渡した場合に、預金保険機構が破綻銀行から不良債権を買い取ったり、救済銀行に金銭を提供して損失補填したりすることを指す。この場合、破綻銀行の預金は救済銀行に全額引き継がれるため、預金者は保護される。また、預金保険機構が買い取る不良債権以外の資産も救済銀行に引き継がれるため、健全な借り手は継続して救済銀行から融資を受けることができる。
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生命保険契約者保護機構

 生命保険会社が破綻した場合に契約者を保護し、業界の信頼を維持する目的で1998年12月に創設された機関を指す。生命保険契約者保護基金に代わって新たに設けられ、全ての生保会社が加入している。
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ペイオフ

 金融機関による預金の払戻しが不可能となった場合に、預金保険機構が保険で預金者に支払うことを指す。ペイオフの対象は、1人当り預金の元本合計額1000万円が上限となっている。日本では、ディスクロージャーが十分でないため預金者の立場が弱いといったことから、ペイオフは実施されてこなかったが、2002年4月から段階的にペイオフが解禁となり、2005年4月からは全ての預金においてペイオフが実施されている。
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ペイオフ・コスト

 預金保険機構が払い戻す預金額合計に、保険金等を支払うための費用を加えたコストを指す。1995年までは、預金保険機構の資金援助はペイオフ・コストの範囲内までしか認められていなかった。しかし、損失額がペイオフ・コストを大きく上回る銀行の破綻が続いたため、ペイオフ・コストが上限である資金援助では受け皿になる銀行が現れなくなった。そのため、1996年の預金保険法改正で特別基金を設けることになり、この基金からペイオフ・コストを上回る資金援助を行うこととした。
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投資者保護基金

 証券会社が破綻し、顧客から預かった資産の返還が困難となった場合に、顧客の損失補填を行う制度を指す。従来からあった寄託証券保証基金に代わって1998年12月に設立された。補償の限度額は1顧客当り1000万円となっている。
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