個人に対する株式の税制:証券業務入門講座

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個人に対する株式の税制

配当金に関する課税

 ①総合課税…総合課税を選択した場合には、配当金の受取時に20%の所得税が源泉徴収されます。ただし、確定申告をすれば、配当控除制度の適用を受けることができます。

 ②源泉分離課税…源泉分離課税を選択した場合には、配当金の受取時に35%の所得税が源泉徴収されます。確定申告の際に、他の所得と合算されることはありません。

 ③申告不要制度…総合課税を選択した場合でも、1銘柄につき1回に支払われる配当金が5万円以下(念1回の場合は10万円)のときは、確定申告をしなくてもよく、税額は源泉徴収された20%だけとなります。
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株式の売却益に関する課税(キャピタル・ゲイン課税)

 ①申告分離課税…申告分離課税を選択したときは、確定申告時に他の所得と合算されないで課税されます。税率は所得税20%、住民税6%となっています。また、年間の売却益と売却損は通産できることになっています。

 ②源泉分離課税…源泉分離課税の適用を受けるためには選択申告書を提出する必要があり、源泉分離課税を選択したときには、株式の売却時に売却額の1%が所得税として源泉徴収されます。

 これは、売却益を売却損の5%とみなし、そのみなし利益金額に対して20%の税率をかけるという考え方です。一般的に、売却による利益率が高いときには、源泉分離課税を選択したほうが有利であるといえます。
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有価証券取引税

 株式の譲渡が行われた場合には、売却益の有無にかかわらず有価証券取引税が課税されます。税率は売却価額の0.3%となっています。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
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株式について
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公社債市場
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短期金融市場
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公社債の税制(法人)
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