公社債の税制(個人):証券業務入門講座

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公社債の税制(個人)

新マル優と新特別マル優

 65歳以上の老人や寡婦、身体障害者などを対象とした非課税制度で、1人元本300万円までの公社債の利子について所定の手続きをとれば、所得税・住民税がかかりません。
 非課税の適用を受けるためには、公社債の購入時に公的書類を提示し、非課税貯蓄申告書等を提出します。ただし、購入した公社債は、保護預かりか登録債にする必要があります。

1.新マル優の対象となる公社債
 ・国債、地方債、政府保証債
 ・特別法により設立された法人の発行する債券
 ・利付金融債
 ・公募社債
 ・円建外債のうち一定のもの

2.新特別マル優の対象となる公債
 ・国債、公募地方債
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利子所得の一律源泉分離課税

 割引債の償還差益については、雑所得に区分されていますが、発行時に18%の源泉分離課税が行われます。
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公社債の売買益に対する課税

 個人が得た公社債の売買益(キャピタル・ゲイン)は、原則非課税ですが、転換社債と新株引受権付社債を売買したときには、キャピタル・ゲイン課税が行われます。課税方法は、申告分離課税を選択したときは売買益に対し所得税20%、住民税6%で、源泉分離課税を選択したときには売却代金に対して所得税0.5%が源泉徴収されます。
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有価証券取引税

 公社債を有償で譲渡したものには、国債、地方債、普通社債等では譲渡価額の0.03%、転換社債、新株引受権付社債では譲渡価額の0.16%の有価証券取引税が課税されます。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
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預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
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金融工学に関する用語
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金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
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