公社債について:証券業務入門講座

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公社債について

公社債とは

 債券とは、国や地方公共団体、一般事業会社、長期信用銀行などが資金調達の手段として発行する有価証券で、「第1章~証券~」で述べたように、利子や償還金に対する請求権を表章した資本証券に該当します。
 債券の発行者は債務者となり、債券を保有する投資家は債権者となることから、債券は一種の金銭の借用証書的な性格をもつものです。
 これらの債券のうち、国や地方公共団体が発行するものを公共債、一般事業会社等が発行するものを社債と呼び、公共債と社債をまとめて公社債といいます。
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公社債の特質

 公社債の特質としては、一般的に次のような点があげられます。

 ①多数の投資家から同一条件で大量に資金調達ができること。
 ②譲渡自由な有価証券であり、流通市場でいつでも売却換金が可能なこと。
 ③一定の利子の支払いと償還時の元本の支払いが約束されていること。
 ④発行者が国や優良企業であり、安全性が高いこと。
 ⑤常に流通市場で相場が立っており、相場しだいでは売却損が発生する可能性もあること(一般的に、金利上昇時には価格下落、金利低下時には価格は上昇するといえます)
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公社債と株式との相違点

 ①公社債は、確定利子の支払いと、期日に元本の償還が約束されているが、株式は、元本の償還は必要なく、発行企業の業績により配当金が支払われ、無配ということもありうる。
 ②公社債の発行者は国や地方公共団体、一般事業会社等であるが、株式は株式会社しか発行できない。
 ③株式を保有する株主には、株主総会での議決権など経営に参加する権利が与えられるが、公社債の保有者には、こうした権利はない。
 ④公社債発行による資金調達は他人資本であるが、株式発行による資金調達は株主資本(自己資本)として半永久的にしようすることができ、元本の償還も不要である。
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公社債の分類

 公社債は、発行者、募集方法、利息支払方法、担保の有無、償還期限など、いろいろな基準により分類することができます。
 このなかでは、発行者による分類がもっとも一般的なものとなっています。

 ①発行者による分類
 ②募集方法による分類
  公募債:広く一般の不特定多数の投資家を対象として募集。
  非公募債:特定の関係者、縁故者を対象。縁故債、私募債ともいいます。
 ③利息支払方法による分類
  利付債:利息支払いのための利札がついているもの。
  割引債:利札のない債権で利息相当分が額面金額から割り引かれて発行されるもの。
 ④担保の有無による分類
  担保付債:発行に際し発行者の財産を担保に供するもの。事業債はほとんどが担保付債。
  無担保債:担保のないもの。国債や地方債はすべて無担保債。
 ⑤償還期限による分類
  短期債:1年以下。短期国債、割引金融債など。
  中期債:1年超5年以下。中期利付国債など。
  長期債:6年超。長期利付国債など。

 これらの他にも、記名債と無記名債(券面上に公社債権者が表示されるものとされないもの)、現物債と登録債(本券を発行するものと、銀行等の登録機関に氏名等を登録し本券の代わりに登録済証の交付を受けるもの)、新発債と既発債(新しく応募者と募って発行するものと、すでに発行された債券で流通市場で売買されるもの)といったさまざまな分類方法があります。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
預貯金に関する用語
預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
金融機関の総合化に関する用語
金融工学に関する用語
金融再生法に関する用語
金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
国債管理政策に関する用語
国際金融危機に関する用語
国際金融機関に関する用語
国際金融市場に関する用語
国際通貨制度に関する用語
債券投資に関する用語
資産運用に関する用語
自己資本比率規制と早期是正措置に関する用語
社債に関する用語
借入に関する用語
準備預金制度に関する用語
消費者金融に関する用語
証券化商品に関する用語
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新型社債に関する用語
新型保険に関する用語
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短期金融商品に関する用
中小企業金融に関する用語
直接金融と間接金融に関する用語
電子マネー・カードサービスに関する用語
土地価格に関する用語
投資信託に関する用語
投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
日銀の短期金利誘導政策に関する用語
日銀政策委員会に関する用語