証券取引法:証券業務入門講座

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証券取引法

証取法の目的

 証取法の目的は、1条によると「国民経済の適切な運営と投資者保護に資する」ことで、具体的には「有価証券の発行および売買その他の取引を公正ならしめ、かつ有価証券の流通を円滑ならしめる」こととされています。

 つまり、証取法は、投資家保護を目的とした証券市場のルールを明文化したものである、といえます。
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証取法の構成

 証取法の構成は、次のように大きく3つに分かれています。

 ①証券会社や金融機関など取引を行う主体に関する規制
 ②証券取引の公正を確保するための取引自体の規制
 ③有価証券や発行者の内容についての情報開示規制(ディスクロージャー規制)

   証取法は、業者法的側面と市場法的側面を持つといわれますが、①・業者法的、②③が市場法的部分に当たるといえます。
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証券業務の免許制

 証取法は、証券業者については免許制を採用しています。そして免許業務については、具体的に次の4種類に区分しています。

・自己売買業務(ディーリング)
・委託売買業務(ブローキング)
・引受・売出業務(アンダーライティング)
・売捌き業務(セリング)

 これらの免許は、複数取得することも可能で、4種類すべてを取得した資本金100億円以上の証券会社を、総合証券会社といいます。
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禁止行為

 証取法は、証券会社およびその役職員に対してさまざまな禁止行為規制を行っています。主なものとしては、断定的判断の提供による勧誘、損失負担を約束した勧誘、虚偽表示や重要事項の誤解を生じしめるような表示行為、特別の利益提供による勧誘、投機的売買の禁止などがあります。
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インサイダー取引規制

インサイダー取引規制は、内部情報にもとづく不正な取引を規制するものですが、これについては別項目にて解説しております。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
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改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
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リスク管理に関する用語
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確定拠出型年金等サービス に関する用語
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