日銀政策委員会に関する用語:証券業務入門講座

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日銀政策委員会に関する用語

日銀政策委員会

 日銀の最高意思決定機関で、総裁、副総裁(2人)、審議委員(6人)の計9人から構成される。従来は、総裁、副総裁、理事によって構成される役員集会で事実上の政策決定が行われ、政策委員会がそれを追認するという体制であったが、1998年施行の改正日銀法により、名実ともに最高意思決定機関となった。
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審議委員

 日銀政策委員会の構成メンバーで、従来は任命委員と呼ばれていたものが改正日銀法により審議委員と改称された。経済や金融に関する高い知識を有する人物の中から、両議院の同意を得て内閣が任命する。任期は5年。金融政策決定会合や金融政策以外の重要事項を決定する通常会合に出席して審議を行うのに加え、講演や記者会見を開いて経済の現状に関する考え方などを明らかにしている。
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オフサイト・モニタリング

 日銀が取引先金融機関等の経営実態を把握するために行う活動の1種で、取引先金融機関等が提出した経営資料の分析や、取引先の役職員に対するヒアリング調査を実施する。

 具体的には、①経営体力・収益力、②資金繰り、③貸出業務、④有価証券投資、資産、負債の総合的管理、などに関して取引先が有するリスクを調査するのに加え、金融機関がこれらのリスクをどのように管理しているのかをフォローしている。
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金融政策決定会合

 日銀の金融政策に関する審議を行う会合で、公定歩合の変更、コール・レートの誘導目標、金融調節の方針などが決定される。会合は月2回程度開催され、決定事項の内容は会議終了後すぐに公表される。
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日銀考査

 日銀が取引先金融機関等の経営状態や資産内容を立入調査し、経営に関する助言や指導を行うことを指す。2年および2年半ごとに実施されている。特に、オフサイト・モニタリングでは把握が困難なリスク管理体制やその機能状況を実地でチェックすることを重視している。
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日銀法第38条

 改正日銀法において「信用秩序の維持に資するための業務」について定められた条項を指す。政府が信用秩序を維持するために必要であると認めた場合、日銀に同業務の遂行を要請することができるというもの。日銀はこの要請を受け、政策委員会を開催して対応の必要性を決定、行動に移す。
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