日銀の短期金利誘導政策に関する用語:証券業務入門講座

« 投信型新サービス・新型投資信託に関する用語 | 証券業務入門講座トップページ | 日銀政策委員会に関する用語 »

スポンサードリンク

日銀の短期金利誘導政策に関する用語

コール・レートの誘導目標

 日銀は、金融政策の操作目標として短期金利を重視しており、その中でも無担コールの翌日物金利を一定の範囲内に収まるようコントロールしている。これは、最短期物(1日)であるオーバーナイト物が、長期取引の金利基準とされることが多いうえ、市場の資金総量を増減させることで日銀が誘導できる度合いが長期金利より高いためである。

 レートの誘導目標が引き上げられると市場資金量が減少するよう調節し、引き下げられれば資金量が増加するよう金融調節を行っている。
▲先頭へ戻る

手形オペ

 日銀が手形を買い入れることで資金供給することを手形買入れオペと言う。この場合の手形は、金融機関以外で十分な信用力を持つ者が振り出した手形や、国債などの有価証券を担保としてオペ対象先金融機関が振り出した満期3ヶ月以内の為替手形(表紙手形)である。

 逆に、満期が3ヶ月以内に到来し、日銀が振出人、受取人、支払人を兼ねた手形(自己当て手形)を日銀が売却して資金吸収することは手形売出しオペと言う。
▲先頭へ戻る

国債買切りオペ

 日銀が長期利付国債を買い入れることで資金供給する方法で、主として成長通貨の供給を目的として行われる。金融市場の資金過不足の決定要因でもある日銀券の新規発行は、経済が成長する限り続き、日銀券の発行残高は増加の一途をたどる。

 そのため、長期的には、日銀がネットで資金供給し続けなければ金融機関の準備預金も確保できなくなる。こうした長期的な日銀券発行残高の増加に伴う資金供給を成長通貨の供給と呼ぶ。
▲先頭へ戻る

短国オペ

 日銀が短期国債(割引短期国債と政府短期証券)を売買して資金調節を行うことを指す。短期国債を買い入れて資金供給を行うことを短国買入れオペ、短期国債を売却して資金吸収を行うことを短国売却オペと呼ぶ。
▲先頭へ戻る

レポ

 日銀が利付国債を借り入れ、借り入れた相手に担保金を差し入れることで資金供給する方法を指す。
▲先頭へ戻る

ゼロ金利政策

 1999年2月から2000年8月まで実施された日銀の超低金利政策。金融政策の操作目標である無担コールの翌日物金利を手数料を除いてゼロ%近くまで低下させるというもの。1990年代のバブル不況からの立直りの後、株価の再下落とデフレの進行に対する懸念が発生したことが背景にある。

 2000年8月に開催された政策決定会合において、景気が自立的回復に向かいだし、デフレ懸念が払拭されたとして一旦解除されたものの、2001年3月からはゼロ金利政策が再開された。
▲先頭へ戻る

現先オペ

 日銀が短期金融商品(短期国債とコマーシャル・ペーパー)を売買して資金調節を行うことを指す。売戻し条件付で買い入れることにより資金供給したり、買戻し条件付で売却することにより資金吸収したりする。将来の決まった時点で資金余剰や不足が発生することが予想される場合に実施される。
▲先頭へ戻る

オペの札割れ

 日銀の買いオペにおいて、金融機関の申込み総額が日銀のオファーしている額に達しない状態を指す。日銀がほぼゼロ金利で資金供給をしようとしても、既に資金が豊富に行き渡っているため、金融機関はそれに全額応じる必要がなくなったことを意味しており、ゼロ金利政策下の1999年夏から頻繁に起きるようになった。
▲先頭へ戻る

スポンサードリンク

第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
預貯金に関する用語
預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
金融機関の総合化に関する用語
金融工学に関する用語
金融再生法に関する用語
金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
国債管理政策に関する用語
国際金融危機に関する用語
国際金融機関に関する用語
国際金融市場に関する用語
国際通貨制度に関する用語
債券投資に関する用語
資産運用に関する用語
自己資本比率規制と早期是正措置に関する用語
社債に関する用語
借入に関する用語
準備預金制度に関する用語
消費者金融に関する用語
証券化商品に関する用語
信用秩序に関する用語
新型社債に関する用語
新型保険に関する用語
新型預金に関する用語
生命保険商品に関する用語
貸付信託等に関する用語
短期金融商品に関する用
中小企業金融に関する用語
直接金融と間接金融に関する用語
電子マネー・カードサービスに関する用語
土地価格に関する用語
投資信託に関する用語
投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
日銀の短期金利誘導政策に関する用語
日銀政策委員会に関する用語