投信型新サービス・新型投資信託に関する用語:証券業務入門講座

« 投資信託に関する用語 | 証券業務入門講座トップページ | 日銀の短期金利誘導政策に関する用語 »

スポンサードリンク

投信型新サービス・新型投資信託に関する用語

証券総合口座

 中国ファンドやMMFといった公社債投資信託の口座に、証券売買代金の自動振替といった機能を付加できるものを指す。証券会社の販売する金融商品に決済機能が初めて認められ、銀行総合口座の競合商品となった。1997年10月から取扱いが開始され、大手証券会社が取り扱っている。
▲先頭へ戻る

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

 証券総合口座の中核をなす公社債投資信託を指す。国内外の公社債やCDといった短期金融商品を中心に運用を行う追加型の投資信託。株式は一切組み入れないため、リスクを低く抑え安定した収益の確保を目的としている。1円単位で申し込みができ、当初から引出ができるため利便性が向上し、人気を集めた。利回りはMMFより若干低くなっている。
▲先頭へ戻る

CMA

 Cash Management Accountの略で、日本の証券総合口座のモデルともなったアメリカの金融商品を指す。1977年にメリルリンチ社とバンク・ワンが共同で開発した。MMFに株式証拠金取引勘定、クレジットカードに当座預金を連結し、決済性を持たせたもの。発売当時は預金金利が自由化される前であり、CMAと銀行預金との金利差が大きかったため人気を集めた。
▲先頭へ戻る

新型総合口座

 投信窓販が解禁されたことにより登場した金融商品を指す。従来の銀行総合口座では、定期預金を担保に自動融資を受けることができたが、新型総合口座では、その対象が投資信託や外貨預金にまで拡大された。銀行によっては、預けてある各種資産の時価合計を1ヶ月ごとに郵送で知らせてくれるサービスもある。
▲先頭へ戻る

投信ラップ

 ラップ口座の1種で、顧客の投資方針に従っていくつかの投資信託を選び、それらを組み合わせて投資する商品を指す。新しく投資信託を設定するのではなく、既存の投信の中から地域、性格といったカテゴリー別に好成績の投信を選択する。投信ラップはアメリカで誕生し、日本では1998年5月ごろから導入されている。
▲先頭へ戻る

不動産投信

 不動産を運用対象とする投資信託で、2000年11月に施行された改正投資信託法を受けて誕生した新商品を指す。アメリカでは、Real Estate Investment Trust(REIT)と呼ばれる類似商品が普及しており、日本版REITとも呼ばれる。

 日本の不動産投信には、①法人格を持つ投資ファンドが資金を集めて運用会社に委託する方法(会社型)、②証券会社等が資金を集めて信託銀行に運用を指図する方法(委託者指図型)、③信託銀行が資金集めと運用の両方を手がける方法(委託者非指図型)、の3種類がある。
▲先頭へ戻る

インデックス・ファンド

 日経平均などの株価指数に連動した運用成果を目標とする追加型の株式投資信託を指す。インデックス・ファンドが誕生した背景には、ファンドマネージャーが銘柄を選択して運用したとしても、継続的に収益をあげることが困難であるのに加え、ポートフォリオを頻繁に変更すると取引コストや情報収集コストがかさんでしまうという問題があった。

 そこで、市場全体のポートフォリオに近いポートフォリオを構築し、長期的に運用していくという考えが登場した。
▲先頭へ戻る

会社型投信

 一般投資家から集めた基金(ファンド)ごとに株式会社(投資会社)を設立し、証券投資による利益を配当として投資家に分配する仕組みの投信を指す。アメリカのミューチュアル・ファンドやイギリスの投資信託がこれにあたる。集められた基金は会社財産として運用され、投資家は受益者ではなく株主となる。日本では1998年度から解禁となった。
▲先頭へ戻る

ファンド・オブ・ファンズ

 多くの投資家から集めた基金を、本源的証券にではなく、間接証券である他の投資信託(ファンド)に分散投資して収益をあげる外部委託型投信を指す。運用タイプの異なる複数の投信に分散投資し、リスクを軽減する狙いがある。日本では、1998年12月から外国で設定された商品の国内販売が、1999年7月からは国内での設定が認められた。
▲先頭へ戻る

エコファンド

 環境への対応に優れた企業に積極的に投資する投信信託を指す。日本では1999年8月から販売されている。上場企業または店頭登録企業の中で、優れた技術や経営力を持つことに加え、環境に配慮しているかという観点からも吟味され、銘柄選別が行われる。
▲先頭へ戻る

デリバティブ投信

 デリバティブを活用した投資信託商品の総称であり、1995年1月の投信規制緩和を契機に登場した。具体例としては、①てこの原理を利用したハイリスク・ハイリターン型の商品、②先物の売りを活かし、株式や債券の下げにおいて利益を得るタイプの商品、などが挙げられる。
▲先頭へ戻る

マルチ・マネージャー・ファンド

 1つのファンドを複数のファンドマネージャーに分散して運用させる投資信託を指す。複数の運用者に任せることでリスクを軽減するのが狙い。ファンド・オブ・ファンズと共に、確定拠出型年金の運用先として注目を集めている。
▲先頭へ戻る

買収ファンド

 多くの投資家から集めた資金で経営不振の企業を買収し、価値を高めてから売却して利益を得ることを目的とするファンドを指す。企業価値を活かしきれていない企業を見つけて、その株式を購入することで経営権を取得、大胆なリストラなどでROE等を高め、最終的には株式を公開したり、他企業に売却して得た利益を投資家に還元する仕組み。

 アメリカを中心に多くのファンドが組成されており、最近では、日本企業を買収するためのファンドが増えているのに加え、日本国内の商社や銀行がファンドに参加するケースもみられる。
▲先頭へ戻る

グローバル運用型投信

 国内外の株式に幅広く分散して投資するファンドを指す。1998、99年に国内株式市場が低迷したことで人気を集めた。医薬品やバイオといった世界各国のヘルスケア企業に投資するタイプや、通貨統合でさらなる経済発展が期待される欧州の株式に投資するタイプなどがある。
▲先頭へ戻る

ノーロード投信

 販売手数料が無料である投資信託を指す。受益者は信託報酬(運用や管理の対価)のみを支払う。インターネットや電話による販売、投信会社の直接販売などによって販売コストを低く抑えることで実現している。確定拠出型年金用の運用ファンドとして注目を集め、ノーロード投信の品揃えを充実させる運用会社が増えている。
▲先頭へ戻る

スポンサードリンク

第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
<用語集>
預貯金に関する用語
預金保険制度とペイオフに関する用語
不良債権に関する用語
年金に関する用語
私募債・CPに関する用語
バブルの発生・崩壊に関する用語
イギリスのビッグバンに関する用語
ヘッジファンドに関する用語
円の国際化に関する用語
手数料・価格の自由化に関する用語
改正外為法に関する用語
外国為替取引に関する用語
外国為替相場に関する用語
ベンチャー向けの金融に関する用語
マネーサプライ重視政策に関する用語
リスク管理に関する用語
為替市場介入と金融市場に関する用語
確定拠出型年金等サービス に関する用語
株価と資産価値に関する用語
株価と収益価値に関する用語
株価のテクニカル分析に関する用語
株式に関する用語
株式投資に関する用語
株式派生商品に関する用語
株主重視経営に関する用語
業務範囲の拡大、デリバティブに関する用語
金融に関する用語
金融システム安定化に関する用語
金融ビッグバンの背景に関する用語
金融機関に関する用語
金融機関の専門化に関する用語
金融機関の相互参入に関する用語
金融機関の総合化に関する用語
金融工学に関する用語
金融再生法に関する用語
金融再編成に関する用語
金融市場に関する用語
金融政策に関する用語その1
金融政策に関する用語その2
金融調節に関する用語
金利に関する用語
金利の決定要因と利回りカーブに関する用語
経営の危機に関する用語
企業の合併・買収に関する用語
国債、地方債、政府保証債 に関する用語
国債管理政策に関する用語
国際金融危機に関する用語
国際金融機関に関する用語
国際金融市場に関する用語
国際通貨制度に関する用語
債券投資に関する用語
資産運用に関する用語
自己資本比率規制と早期是正措置に関する用語
社債に関する用語
借入に関する用語
準備預金制度に関する用語
消費者金融に関する用語
証券化商品に関する用語
信用秩序に関する用語
新型社債に関する用語
新型保険に関する用語
新型預金に関する用語
生命保険商品に関する用語
貸付信託等に関する用語
短期金融商品に関する用
中小企業金融に関する用語
直接金融と間接金融に関する用語
電子マネー・カードサービスに関する用語
土地価格に関する用語
投資信託に関する用語
投信型新サービス・新型投資信託に関する用語
日銀の短期金利誘導政策に関する用語
日銀政策委員会に関する用語