投資信託に関する用語:証券業務入門講座

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投資信託に関する用語

証券投資信託

 不特定多数の人が資金を出し合ってそれをまとめ、有価証券を対象にその基金を運用して利益をあげ、資金拠出者に分配する金融商品を指す。元本が保証されないというリスクがあるものの、専門家が知識を活かして分散投資するため、個人で運用するよりはリスクが低いとみられている。
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契約型投資信託

 信託契約に基づいて運営される投資信託を指す。委託者(投資信託会社など)、受託者(信託銀行など)、受益者(資金を拠出する一般投資家)の3者から構成されており、その仕組みは、委託者が信託財産の運用指図を行い、受託者はその指示に沿って信託財産の保管や管理を行う。そして、信託財産の運用成果が受益者に分配される。
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委託者

 契約型投資信託において、投資家から集めた資金の運用を手がける投資信託委託業者を指す。受益者に証券投資信託受益証券を発行し、投資銀行等の受託者に信託財産の運用を指図する。受益者である投資家の利益を最優先に考え、それに忠実に業務を行う義務がある。
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投信評価機関

 過去の運用実績をもとに投資信託の評価を行い、投資家が投資信託を購入する際に参考となる情報を提供する機関。日本では1997年から開始され、現在では、10社以上の民間企業が投信の評価を行っている。
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基準価格

 受益証券の受益権一口当りの時価を示す価格であり、個々のファンドの運用成績を表す。(純資産額)÷(受益権口数)で求められる。
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単位型と追加型

 契約型投資信託の種類である。単位型(ユニット型)は、最初に募集・設定された信託財産が償還日まで運用されるタイプであり、追加募集はされない。一方、追加型(オープン型)は、当初の募集後も追加募集があり、信託財産の増加が可能なタイプである。
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クローズド・エンド型投資

 発行証券の買戻しが保証されていない投資信託を指す。発行証券は、純資産価額ではなく、証券取引所などの市場価格に基づいて取引される。そのため、売買価格は実際よりも高く評価されることもあれば、低く評価されてしまうこともある。
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オープン・エンド型投資

 発行証券の買戻しが保証されている投資信託を指す。いつでも、純資産価額に基づいた価格での換金が可能である。
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ファミリーファンド

 毎月募集が行われるユニット型の投資信託を指す。毎月募集された資金(ベビーファンド)の50%以上を集めて(マザーファンド)合同運用を行う。合同運用を行うことで、募集月による運用成績のばらつきを避けるという狙いがある。
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株式投信

 株式で運用される投資信託を指す。株式投信には、①国内株式型、②国際株式型、③バランス型(国内外、株式、公社債などを組み合わせた運用)、④転換社債型、⑤インデックス型(日経平均などの株価指数に連動する成果を目標とする運用)などがある。
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スポット株式投信

 ユニット型の株式投信であり、その時々の経済状況や市場動向を考慮した上で、最も好成績が予想される業種・銘柄で運用するものを指す。運用期間は5~10年が一般的である。
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オープン株式投信

 その時々の基準価格で売買が可能な株式投信を指す。タイムリーな資産運用ができる。
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公社債投資信託

 公社債と短期金融商品のみで運用される投資信託を指す。公社債投信は、長期投資を目的としたものと、短期の資金運用を目的とした中期国債ファンド(中期国債と短期金融商品で運用)やマネー・マネジメント・ファンド(短期公社債と短期金融商品で運用)に分けられる。30日を過ぎると即日引き出しが可能、クレジットカードで買物した際の代金を引き落とせるといったメリットを持つ。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
証券取引法
第2章~公社債~
公社債について
国債について
政府短期証券について
地方債について
普通社債と私募債
転換社債
新株引受権付社債
金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
証券代行業務・投資顧問業務
第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
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