電子マネー・カードサービスに関する用語:証券業務入門講座

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電子マネー・カードサービスに関する用語

電子マネー

 現金の代わりとしてICカードなどに現金情報を保存しておき、ネットワーク上でショッピング代金の決済などを行う仕組みを指す。電子マネーが注目を集めている背景には、インターネットの急速な発展により、ネットワークを通じて商取引を行う電子商取引(eコマース)の急成長がある。

 eコマースでは通常、クレジットカード情報を入力することで注文と支払を同時に行う方法が採用されているが、途中でクレジットカード情報が第3者によって盗用され、不正使用されるリスクがある。そこで、こうしたリスクを防止するためにも電子マネーが必要と考えられている。日本でも、徐々に電子マネーの導入が進んでいる。
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デビットカード

 キャッシュカードで買い物をすると、利用者の銀行口座から即時に代金が引き落とされる仕組みを指す。クレジットカードでも買い物の代金引き落としはできるが、即時決済はできない。日本では、1998年に日本デビットカード推進協議会が設置され、2000年3月に導入が開始された。

 しかし、暗証番号が盗まれると多額の被害が発生する恐れがあることから、2001年になって、デビットカード・サービスの利用限度額を設置・引き下げの動きが顕著となってきた。
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ICカード型

 電子マネーの1種で、キャッシュカード上に埋め込んだIC(集積回路)チップに現金情報を保存し、小売店に設置した専用端末から引き落とす仕組みを指す。電子マネーには、ICカード型に加えて、ネットワーク型(個人のパソコンに現金情報を保存し、ネットワークを通じて受け渡しする仕組み)と言われる仕組みも存在するが、ICカード型のほうがセキュリティの管理や小売店におけるシステム対応が容易であるため、ICカード型が先行して普及していくとみられている。
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リストラクチャリング

 事業再構築のことを指し、一般にはリストラを呼ばれる。企業が成長していく過程で、有望部門を拡充し、不採算部門を切り捨てることで収益力を維持しようとすること。日本では、バブル崩壊後に金融機関と事業会社の両方においてリストラが盛んに行われたが、事業の縮小やそれに伴う人員削減など、後ろ向きのリストラが大半を占める。
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リエンジニアリング

 ビジネス・プロセス・エンジニアリングの略で、事業過程の変革を指す。リストラクチャリングが中核事業はそのまま維持し、周辺事業などの再編にとどまるのに対し、リエンジニアリングは中核事業に関しても業務のしくみを変えようとするものである。そのため、企業風土の大幅な刷新が必要となる。
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ROE

 自己資本利益率のことで、株主が出資した資本をどれだけ効率的に利用して利益を上げているかを表す指標である。(税引き純利益÷自己資本)で算出される。株式会社の経営者は、株主の利益率を最大にするように求められるが、日本のROEは、米国などに比べて極端に低い水準となっている。
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ROA

 資産運用の効率性を表す指標で、(企業利益(営業利益または税引き純利益)÷総資産)で算出される。欧米では、金融機関の業績を判断する指標として1980年代以降注目を集めるようになり、日本でも最近になって重視されてきている。企業利益に税引き純利益が使われる場合は、ROEは(ROA÷自己資本比率)と等しくなる。つまり、ROAが高くなればなるほど、また、負債比率が高まるほどROEは高くなる。
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EVA

 アメリカで開発された企業評価の指標で、経済付加価値と訳される。(税引き営業利益-資本コスト)で算出される。税引き営業利益は、不良資産引当金の増減やのれん代の償却コスト等を考慮に入れ、独自に調整した値を使う。資本コスト(株主期待収益と負債利子の合計)を上回る利益を上げるとEVAはプラスになり、企業が経済的価値を生み出しているということになる。
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キャッシュフロー経営

 売上や利益の拡大を重視する代わりに、現金の流出入(キャッシュフロー)に重点を置き、資金繰りを重視する経営手法を指す。日本では、2000年3月期から株式公開会社に連結キャッシュフロー計算書の作成・公開を義務付けている。キャッシュフローが大きい企業ほど、設備投資などの際に必要資金を内部でまかなうことができる。そのため、キャッシュフローを重視する経営姿勢が強化されると、一般企業の銀行離れはさらに進むことになる。
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