中小企業金融に関する用語:証券業務入門講座

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中小企業金融に関する用語

中小企業金融公庫

 政府系中小企業金融機関の1つで、設備資金や長期運転資金の融資を中心に行っている。全額政府出資で昭和28年に設立されて以来、中小企業でも規模の大きな企業を対象として、直接貸付や都銀、地銀を経由する代理貸付を行ってきた。政府保証の外債発行も手がけている。
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商工組合中央金庫

 昭和11年に設立された政府系中小企業金融機関の1つであり、中小企業で構成される協同組合とその構成員に対する融資を行っている(組合員への融資は、組合を通じて行う転貸融資が原則)。融資のための資金源は、所属団体からの出資金、預金、債券の発行等である。
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国民金融公庫

 昭和24年に設立された公庫であり、一般の金融機関からの融資が困難な中小企業を対象に、融資を行っている。そのため、中小企業金融公庫が比較的規模の大きい中小企業を対象としているのに対し、国民金融公庫は、小規模企業への小口資金融資が主流となっている。融資の大半は無担保である。
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中小企業投資育成会社

 中小企業への投資事業を行うために1963年に設立された、投資事業を専門に行う唯一の政府実施機関である。資金源は、地方公共団体や各種金融機関、地元企業の出資等でまかなわれており、会社設立時に発行される株式の引受、増資新株や転換社債の引受、ベンチャー企業への投資などを手がけている。
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中小企業信用補完制度

 中小企業が融資を受ける際の障害となる信用力や担保力の不足を公的機関が補う制度を指す。具体的には、信用保証協会による中小企業への債務保証と、中小企業信用保険公庫が付保する再保険の2つから構成されている。

 信用保証協会は、融資をする銀行からの依頼に基づいて、融資を受けたい中小企業の保証について審査を行い、問題がなければ契約を締結して中小企業の債務を保証する。中小企業が債務不履行に陥った場合には、保証協会が銀行に債務を返済(代位弁済)する。
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特別保証制度

 バブル崩壊後の民間金融機関の貸し渋りにより、中小企業の資金繰りが急速に悪化したことを受け、1998年10月から導入された臨時・緊急措置を指す。具体的には、①信用補完制度の拡充(保証要件の緩和、保証料率の引き下げから成る特別保証制度を別枠で設置)、②政府系金融機関の融資の拡充、③政府系金融機関の金利減免措置の延長、などがある。
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