貸付信託等に関する用語:証券業務入門講座

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貸付信託等に関する用語

貸付信託

 信託銀行が一般大衆から資金を集め、その資金を重要産業に貸付けたり、手形割引の方法で合同運用したりするものを指す。戦後の経済復興のために、重要基幹産業に安定した資金供給を行うことを目的とし、1952年6月から導入された。現在は運用対象が拡大され、経済発展に必要な分野も含まれるようになった。2年物と5年物の2種類があり、預入金額は1万円単位である。
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金銭信託

 信託を引き受ける際、資金の拠出者である委託者から信託財産として金銭を受け取り、信託が終了した時点で、受益者に信託財産を金銭で交付する信託を指す。金銭信託には、委託者から受け入れた金銭の運用方法を細かく決定する特定金銭信託や、運用方法を大まかに決めるだけの指定金銭信託などがある。

 さらに、信託財産を他の財産と合同する合同運用、個別に運用する単独運用といった分け方もある。
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ビッグ

 1981年6月から導入された貸付信託で、正式名称は収益満期受取型貸付信託。通常の貸付信託では、利息の受け取りが半年毎にあるが、ビッグの場合は利息を貸付信託に再投資し、満期になった時点で元利まとめて受け取る仕組みとなっている。2年物と5年物があり、半年複利方式を採用している。
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ヒット

 1ヶ月据置型の合同運用指定金銭信託の1種で、1985年12月から販売されている。据置期間が1年のものはスーパーヒットと呼ばれる。据置期間経過後は、手数料なしでの一部または全額払い戻しが可能である。金利にあたる予定配当率は、CD(譲渡性預金)などの市場性預金の金利を参考として毎月見直される変動金利型である。
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実績配当型金銭信託

 運用実績に応じて配当が支払われる金銭信託を指す。運用次第では高収益が見込める一方で、運用に失敗すると元本割れのリスクもある。運用対象は、有価証券のほか、穀物、通貨、金利先物など広範囲にわたっているが、通常は、預金や債券等で運用されることが多い。償還期限は5~7年である。
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財形貯蓄

 勤労者の財産形成を国と事業主が援助し、安定した生活の実現を支援する目的で1971年6月に導入された制度。正式名称は勤労者財産形成貯蓄制度。

 3年以上の期間にわたって、定期的に給与からの天引きで積み立てる仕組みになっており、①一般財形貯蓄(利子等で20%の源泉分離課税が適用)、②財形年金貯蓄(合計500万円までは利子等が非課税。財形住宅貯蓄も同様)、③財形住宅貯蓄、の3種類がある。財形貯蓄を行うと、財形持家融資や財形教育融資を受けられるという利点がある。
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