金融機関の専門化に関する用語:証券業務入門講座

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金融機関の専門化に関する用語

リテール

 一般には小売りを指すが、金融用語では個人を対象とした金融業務を指す。銀行業務では、個人の預金受払いや融資であり、証券業務でいえば、個人の株式、債券、投資信託等の売買の取次などがリテールとなる。保険業務でも、個人に対する生命保険等の勧誘や契約を指す。
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ホールセール

 企業、政府(国、地方)、金融仲介機関との大口の金融取引を指す。銀行業務では、企業との預金取引や融資、証券業務では、有価証券の引受やディーリングなど、保険業務で言えば、企業等との大口損害保険取引が相当する。
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プライベート・バンキング

 金融機関が個人資産家の財産全てを管理し、相続や遺言といった手続を代行、手数料を受け取る業務を指す。従来は信託銀行が強い分野であるが、最近では、証券会社や都銀も参入している。
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テレホン・バンキング

 銀行の顧客が、電話で振込や残高照会を行うことのできるサービスを指す。自宅や出先から携帯電話で取引を済ませることができるのに加え、各種問い合わせも可能である。
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決済専門銀行

 預金の出し入れや振込、ショッピングの決済といった個人向け決済サービスのみを提供する銀行を指す。企業向け融資は行わず、個人からの預金は国債などで運用する。
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リージョナル・バンク

 日本の地銀や信用金庫に相当する、アメリカの専門銀行の1種を指す。特定地域に店舗網を持ち、地域密着型の営業を展開する。リテール業務が中心で、大規模な銀行は多くない。大手のリージョナル・バンクはスーパー・リージョナル・バンクと呼ぶ。
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ネット専門銀行

 インターネット取引を専門に行う銀行を指し、日本ではジャパン・ネット銀行が営業を開始している。休日がなく、海外からでも振込や決済などを行うことができる。店舗を持たず、人件費を切り詰めることでコストが安くなり、預金金利の引き上げや手数料の引き下げを実現している。
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異業種の銀行参入

 製造業や流通業といった非金融機関の企業が子会社を設立し、銀行業務に参入することを指す。日本では、ソフトバンクが日本債券信用銀行を譲り受けて銀行経営に着手したのが始まりであり、最近では、決済専門銀行やネット専門銀行という形態で銀行参入を果たす企業が増えている。これをうけて、金融再生委員会と金融庁は2000年8月、「異業種による銀行参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応」を公表した。

 その主な内容は、①子銀行は親会社からの独立を確保する、②親会社の業績が悪化しても、子銀行に影響を与えないようにする、③親会社と子銀行間で顧客情報を相互利用する際には、顧客の了承をあらかじめ得る、④資金の運用先が特定の有価証券に偏っている場合(国債など)、十分な自己資本と安定した収益源を確保する、⑤インターネットなどで非対面取引を専門に手がける場合は、顧客が安全かつ簡便に取引できるようにする、となっている。
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コンビニATM

 コンビニエンス・ストア内に設置された現金自動受払い機(ATM)を指す。金融機関がコンビニの店舗を借りて設置する場合と、コンビニ自らが銀行免許を取得して設置する場合がある。前者の場合、金融機関にとっては通常の支店開設の10分の1のコストで済み、コンビニは消費者へのサービス強化につながり、売上げ増が期待できるというメリットがある。
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インストア・ブランチ

 スーパーマーケットを初めとする大型小売店内に設置された銀行の支店を指す。アメリカやイギリスで普及しているサービス提供方法の1種で、日本でも導入するところが増えている。スペースは限られているものの、ATMや担当者とつながった電話機を設置することで、通常の支店が取り扱う業務の大半をカバーできる。さらに、設置コストは通常の5分の1程度に抑えられる。
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インベストメント・バンク

 証券引受業務を中心に手がける証券会社を指し、投資銀行と訳される。主な業務は、有価証券の新規発行の引受や仲介、それに伴う事業組織、資本構成、企業買収戦略に関するコンサルティングなどが挙げられる。インベストメント・バンクは、預金の受入れといった商業銀行業務の兼業は認められていない。アメリカのインベストメント・バンクは、顧客である企業のニーズを満たす商品やサービスを開発する知的集約型の業務であり、日本ではこれからの業務と言える。
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ディスカウント・ブローカー

 個人投資家を対象に、株式売買の取次のみを行う証券会社を指す。アメリカでは一般的である。投資アドバイスなどを一切行わないことでコストを引き下げ、手数料を低く抑えることが出来るためその名がついた。日本では、1999年10月の株式売買委託手数料自由化に伴ってディスカウント・ブローカーが登場し始めた。最近では、安い手数料を売りにしてオンライン・トレードに参入する証券会社が増えている。
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ナローバンク

 決済に関わる預金業務を主に行い、貸出しリスクの大きなその他業務は禁止されている銀行を指す。1930年代の大恐慌後のアメリカなどで議論・提案されてきたものの、収益性が低い、信用創造能力が低下する、といった理由から実現はしていない。しかし、日本では、コンビニを初めとし、決済に特化した銀行業務への参入を目指す異業種の動きが活発になってきたため、注目を集めるようになった。
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政府証券ディーラー

 ニューヨーク連邦銀行公認の政府証券を取り扱うディーラーを指す。連銀が金融調節のために政府証券の公開市場操作を行う際、政府証券を売買する相手が政府証券ディーラーである。政府証券ディーラーになるためには、売買シェアが1%以上あるといった条件に加え、マーケットメイクが義務づけられている。
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ネット証券

 インターネットを使って株価やその他の投資情報をリアルタイムで提供、ネット上で株式などの証券売買を取り次ぐ証券会社を指す。1999年10月からの株式売買委託手数料自由化に伴って、ネット証券各社は店舗管理費や人件費が低く抑えられるインターネット取引の手数料をさらに引き下げている。
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第1章~証券制度~
証券とは~有価証券と証拠証券~
証券市場
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第2章~公社債~
公社債について
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金融債と外国債
株式の発行
第3章~株式~
株式について
第4章~証券発行市場~
公社債の発行市場
公共債の発行方法
増資の形態
第5章~証券流通市場~
公社債市場
公社債市場の変動要因
利回り
株式の流通市場
株式相場の変動要因
株式の利回りと株式指標
第6章~短期金融市場~
短期金融市場
短期金融市場の取引形態
第7章~銀行の証券業務~
証取法と銀行法
公共債の窓販業務
保護預かり・国際振替決済制度
公共債のディーリング業務
証券代理業務
公社債元利金支払事務
社債の受託業務
第8章~先物とオプション~
金融先物取引
債券先物取引
株価指数先物取引
オプション取引
第9章~証券の税務~
公社債の税制(個人)
公社債の税制(法人)
個人に対する株式の税制
法人に対する株式の税制
第10章~信託銀行の証券業務~
信託銀行の証券関連業務
財務管理機能を生かした証券業務
特金
ファントラ
証券投資信託
証券投資信託の種類
有価証券の信託
運用有価証券信託
従業員持株信託・有価証券売買代理業務
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第11章~その他~
インサイダー取引規制・5%ルール~株券等の大量保有報告~
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ヘッジファンドに関する用語
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株価と収益価値に関する用語
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