金利に関する用語:証券業務入門講座

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金利に関する用語

金利

 預金や債券などに対して一定期間ごとに支払われる利息を元本で割った値を指す(パーセント表示)。利子率ともいう。金利は1年単位で表示されるのが一般的で、年単位表示の金利は年利や年利率と呼ばれる。
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クーポン

 債券の券面に付与されている利息を受け取る権利証のことであり、利札と訳される。1年分のクーポン価格を額面価格で割った値をクーポン・レートと呼び、発行者は、債券発行時にクーポン・レートを決める
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割引率

 割引債の償還差益(発行価格と額面価格の差)を額面価格で割った値を指す(パーセント表示)。割引債は額面価格のみが決められており利息がつかない。そのため、発行時には額面価格を下回る価格で発行され、その価格と額面価格の差が利息に相当する仕組みになっている。ちなみに、利息が付かない割引方式による貸出しの場合、割引率は割引歩合と呼ばれる。
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利回り

 金融資産や実物資産への投資から得られる収益を投資額で割った値を指す(パーセント表示)。金利と同様、1年単位で表示される。
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応募者利回り

 債券を発行時に購入し、満期まで保有した場合の利回りをさす。単利が複利かによって計算は異なるが、日本では単利で計算するのが一般的である。満期が1年の場合は単利と複利の値が一致する。クーポン+(額面価格-応募者価格)÷期間を応募者価格で割ることで算出される。割引債の場合はクーポンはゼロとなる。
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流通利回り

 債券を流通市場で購入し、満期まで保有した場合の年利回りを指す。応募者利回りの応募者価格を流通価格に置き換えることで計算できる。
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単利と複利

 預金や債券を長期間保有することで得られる利息収入額を計算する場合や、一定期間に得られた利息収入額が年利何%に相当するかを計算する場合の計算方法を指す。単利は利息を再投資しないという前提で計算する方法であり、複利は利息を再投資することを前提として計算する方法である。

 保有期間が長くなればなるほど複利のほうが利息収入は大きくなる。逆に、一定期間に得られた利息収入額が一定の場合、年利を計算すると、単利より複利の方が低くなる。
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短期金利と長期金利

 満期が1年未満の預金、債券といった金融資産の金利を短期金利、満期が1年以上の金融資産の金利を長期金利と呼ぶ。満期は発行時から償還時までの期間を指し、残存期間とは異なる。
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直利

 直接利回りのことで、クーポンを購入価格で割った比率を指す。決算期の経常利益を重視する金融機関や事業会社では、応募者利回りや流通利回りではなく直利に重きを置く傾向がある。これにより、クーポン・レートの高い債券の流通利回りは相対的に低く買われることが多く、この傾向を直利指向と呼ぶ。
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固定金利と変動金利

 約定の際に決定した貸出金利を最終返済時まで適用する場合の金利を固定金利、一定の基準に応じて金利を変更させる場合の金利を変動金利という。固定金利の場合は、金利の低い時に借りると、その後、金利が上がったとしても支払利息は変わらないという点で有利であるものの、逆に金利が高い時に借りると、最終返済時までその高い利息を支払わなければならず、負担が重くなる。

 変動金利の場合は、費用の予想を立てにくいというデメリットがある一方で、支払利息が平均化されるという利点がある。3年、5年といった一定期間は固定金利が適用され、その後、固定金利か変動金利のどちらかを選択する固定金利選択型もある。
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プライム・レート

 信用力の高い企業を対象とした最優遇貸出金利を指す。短期プライム・レートと長期プライム・レートがある。短期プライム・レートは従来、公定歩合に一定のマージンを上乗せする形で決められていたが、1989年1月から決定方法が自由化されたことにより、銀行が資金調達コスト等を考慮して独自に決定する方式に変わった(新短期プライム・レート)。

 また、長期プライム・レートは従来、長期信用銀行が発行する5年物利付金融債のクーポン・レートに0.9ポイントを加えたものが採用されてきたが、1991年4月からは、新短期プライム・レートにマージンを上乗せする方式が使われるようになった(新長期プライム・レート)。実際にはプライム・レートよりも低い貸出金利が登場してきており、プライム・レートは形骸化している。
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債券の現在価値

 流通利回りを所与として、現在価値を計算することを指す。単利の場合は、残存年数×クーポン+償還価格を(1+残存年数×利回り/100)で割った値が債券価値となる。
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