金融政策に関する用語その2:証券業務入門講座

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金融政策に関する用語その2

協調介入

 複数の国の中央銀行が連携して為替市場に介入することを指す。一国の中央銀行が単独で介入する場合に比べて、より高い効果が期待される。1985年のプラザ合意後に実施された協調介入は、最も成功した例の1つといえる。
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口先介入

 外国為替の売買は行なわずに、要人のコメントだけで市場の参加者に対して心理的影響を与え、それによって相場を一定の方向に誘導しようとすることを指す。心理効果を狙ったものであるため、実際の介入が行なわれなければ、または経済実勢が発言と逆の方向に向かえば、その効果は一時的なものにとどまる。
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ロンバート型貸出し制度

 2001年3月16日より導入された日銀の補完貸付制度を指す。金融機関からの申し出に応じて、公定歩合で資金を貸し出す。期末などに短期金利が急上昇することを避け、市場の安定化を目的として導入された。
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日銀ウォッチャー

 金融機関や一般企業に所属し、日銀が行なう金融調節や日銀関係者の発言等を分析することで、金融政策のスタンスを読み、資金運用などに役立てようとする人々のことを指す。改正日銀法の施行後は、日銀における情報の公平性と透明性が進んでいるため、日銀ウォッチャーの必要性は低下している。
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窓口指導

 日銀が銀行等の民間金融機関に対し、貸出し増加額を一定の範囲にとどめるよう指導することで、日本特有の金融引締め政策として知られる。具体的には、日銀が四半期ごとに各銀行の貸出し増加額の対前年比伸び率を定め、その実現を指導する。この政策は、高度成長期において銀行等の日銀信用への依存度が高かった時代には非常に効果的であったものの、次第に依存状態が解消され、金融政策手段の近代化が必要となるに伴い、1992年7月に廃止された。
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ポジション指導

 窓口指導に代わるものとして採用された、日銀が民間銀行に対して実施する直接的金融政策手段の1種である。銀行にとっては負債である預金と運用資産である貸出しや有価証券との差額(資金ポジション)を、適切な水準に維持するよう指導することを指す。都銀のポジションは恒常的にマイナスとなっているため、日銀は、そのマイナス幅をできるだけ小さくするよう指導する。これにより、銀行貸出しが抑制されることを狙いとしている。
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日銀支店長会議

 四半期に1度、日銀本店で開催される支店長会議を指す。会議では、国内外各地の景気動向や、金融・経済情勢の報告、議論が行なわれる。日銀総裁や役員も参加し、この会議で話し合われたことは、日銀の金融政策の方向性を左右する影響力を持っている。
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