免責の尋審：多重債務脱出マニュアル

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免責の尋審

多重債務相談免責は申立期間内にしなければなりません。免責期間が過ぎてしまったら、免責は受けられません。ということは借金をゼロにできないことになります。でも心配いりません。再度破産申立のチャンスがあります。破産申立からやり直して免責申立をすればいいのです。とはいえ面倒ですし、時間もかかります。忘れずに申立をやっておきましょう。

忘れずに手続きすると、裁判所は免責するかどうかの審理（尋審）をします。尋審期日を指定し破産者に質問のうえ免責不許可事由があるかを調査するのです。同時破産廃止のケースでは、通常免責申立から６ヵ月後くらいに尋審日が指定され、それと同時に「免責に関する陳述書」の提出が求められます。この免責に関する陳述書は、地方裁判所にヒナ型がありますから、それに基づいて記載し、尋審の２週間前までに提出しなければなりません。陳述書の記載事項は簡単な事項で、破産者本人でも作成することができますが、これで免責されるかどうか決まりますから、弁護士に相談して作成しましょう。

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第５章～免責の進め方～ (17件): 免責について免責の尋審債権者からの異議申立免責申立のできる回数免責不許可決定免責決定後免責不許可事由免責決定確定後も支払い義務があるもの免責が確定すれば借金はゼロになる免責不許可事由のケース過怠破産罪（かたいはさんざい）詐欺破産詐欺破産罪に問われるケース免責不許可事由に該当するとしても破産宣告を受けることの意味免責手続中の差し押さえ自己破産後の取立
第６章～自己破産後～ (11件): 厳しい取り立てに対する対抗策免責手続中の強制執行に対する対処法① 免責手続中の強制執行に対する対処法② 自己破産の誤解詐欺罪で告訴すると脅されたら肩代わりして返済しない自由財産新得財産取立することができない財産親の借金の相続相続の放棄
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