破産宣告まで裁判所へ行く回数～同時破産廃止のケース～：多重債務脱出マニュアル

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破産宣告まで裁判所へ行く回数～同時破産廃止のケース～

自己破産同時破産廃止となるケースでは、一度出頭して担当裁判官から直接口頭で、破産申立書や陳述書に記載された内容、つまり自己破産申立の事情、たとえば負債状況や、資産状況、支払能力などについて質問されることになります。

これが審問とか尋問といわれることで、この期日は、申立書を提出し、予納金などを納めた日から１～２ヶ月後くらいに指定されるのが通常です。それは、破産申立がなされると、一般的に裁判所は各債権者に対して「意見聴聞書」を送付するのです。この意見聴聞書を送付しない裁判所もありますが、多くは戻ってくるのを見込んで１～２ヶ月後を審尋期日として指定することになるのです。

この際の審尋を、各債権者の意見を勘案して、相当であると認められれば、裁判所は債務者に対して破産を宣告し、あわせて同時破産廃止の決定をします。

その後、同時破産廃止の決定は官報に公示されることになります。

裁判所への出頭は、通常は一度出頭すればすみます。破産管財人が選任されるケースでは、何度か出頭しますが、それ以外は一度だけ出頭すればいいのです。


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