« 自己破産の申立にかかる弁護士費用 | 多重債務脱出マニュアルトップページ | 破産宣告まで裁判所へ行く回数 »
自己破産を弁護士に依頼するときには、弁護士費用が必要になってきます。東京にある3つの弁護士会のクレジット・サラ金相談センターの場合には20~30万円となっています。
費用については、「法律扶助会」を利用することもでき、審査の結果弁護士費用の立替を行っています。ただし、その場合であっても、印紙代、郵券代、予納金などの破産申立費用については立て替えてくれません。
これでは「もともとお金がないから破産申立をするしかないのに、その自己破産すらできない」ということにもなりかねません。そこで、費用については裁判所と協議して分割予納することが考えられます。
ともかく、地方裁判所の窓口で相談してみることです。
借金の限界・自転車操業とは
借金整理は専門家に任せる
悪徳業者には要注意~紹介屋・買取屋・整理屋~
貸金業規制法で禁止されている悪質な取立て行為とその対抗策
サラ金・街金の宣伝文句
買取屋・紹介屋の手口
サラ金業者に勤務先に押しかけられた場合
「まわし」「自転車操業」について
登録業者でもヤミ金融がまぎれているので注意
詐欺師の手口・融資の段取り方法
任意整理と自己破産について
借金地獄に陥らないために
賢く借金を減らすために
任意整理の進め方
任意整理に対するサラ金業者の行動パターン
特定調停について
訴訟による借金整理の方法・みなし弁済について
借金の時効(消滅時効)について
自己破産の現状について
破産の種類について
自己破産の手続きと流れ
多重債務者のための相談窓口
自己破産申立に必要な書類と記載事項
破産宣告の出されるとき
自己破産の申立にかかる弁護士費用
自己破産申立時の弁護士費用
破産宣告まで裁判所へ行く回数
破産宣告まで裁判所へ行く回数~同時破産廃止のケース~
破産宣告とは
同時破産廃止とは
異時破産廃止とは
破産宣告後
免責の決定
財産があったら自己破産できないのか
免責の申立
免責の尋審
債権者からの異議申立
免責申立のできる回数
免責不許可決定
免責決定後
免責不許可事由
免責決定確定後も支払い義務があるもの
免責が確定すれば借金はゼロになる
免責不許可事由のケース
過怠破産罪(かたいはさんざい)
詐欺破産
詐欺破産罪に問われるケース
免責不許可事由に該当するとしても
破産宣告を受けることの意味
免責手続中の差し押さえ
自己破産後の取立
厳しい取り立てに対する対抗策
免責手続中の強制執行に対する対処法①
免責手続中の強制執行に対する対処法②
自己破産の誤解
詐欺罪で告訴すると脅されたら
肩代わりして返済しない
自由財産
新得財産
取立することができない財産
親の借金の相続
相続の放棄
保証人にならない
自己破産した場合の保証人
離婚した場合の保証人の立場
夫婦間での保証人
家族や親族の借金の支払い義務 このサイトは多重債務脱出マニュアルに関する情報を掲載しています。
© 2005 多重債務脱出マニュアル all rights reserved.