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支払不能の状態にあるといえるには、次のような点をチェックして、それぞれに該当しなければなりません。
①弁済能力が欠乏しているというのは、財産、信用、労力、技能によっても金銭を調達できないことをいいます。債務者に財産がなくても、信用があったり、一生懸命働けば、なんとか金銭を調達することができるというときには、弁済能力が欠乏しているとはいえません。反対に、いかに財産があるといっても、それが金銭に換えられないのなら、支払能力がないということになります。
②弁済できない状態が継続しているということが必要ですkら、一時的に返済できないということではありません。
③債務者の客観的にみた財産状態が大事です。つまり、いかに債務者が返済できないと思っても、それだけでは、必ずしも支払不能とはいえないのです。客観的にみた財産がない状態といえるのが支払不能の状態なのです。
支払不能には、一定の基準があるわけではなく、あくまでも債務者本人の財産、信用、技能、年齢、性別、給料などのいろいろな要素を客観的に、総合的に判断し、個々別々に認定されることになります。
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