貸金業規制法で禁止されている悪質な取立て行為とその対抗策：多重債務脱出マニュアル

« 悪徳業者には要注意～紹介屋・買取屋・整理屋～ | 多重債務脱出マニュアルトップページ | 買取屋・紹介屋の手口 »

スポンサードリンク

貸金業規制法で禁止されている悪質な取立て行為とその対抗策

貸金業規制法で禁止されている悪質な取立て行為

　悪質な取り立ては貸金業規正法などで禁止されています。貸金業者に対しては、次のような取立てが禁止されています。

　①暴力的な態度をとること。
　②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
　③正当な理由もなく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話・電報で連絡したり、訪問したりすること。
　④弁護士への委任、調停や訴訟手続きをした旨の通知を受けた後に、借主に直接請求すること。
　⑤多人数で押しかけること
　⑥勤務先を訪問し、債務者や保証人の立場が悪くなるような言動をすること。
　⑦債務者の借り入れに関する事実その他プライバシーなどに関する事項をあからさまにすること。
　⑧ほかの貸金業者から借り入れまたはクレジットカードの使用などによって弁済することを強要すること。
　⑨法律上支払い義務のない者に対して支払請求したり、必要以上に取立てへの協力を要求したりすること。
　⑩暴力をふるうこと
▲先頭へ戻る

悪質な取立行為に対する対抗策

　貸金業規制法で禁止されている悪質な取立てをするサラ金や取立屋などに対しては、勇気をもって断固とした対応しなければいけません。具体的には大きく分けて、次のような対抗策があります。

　①警察や検察庁に刑事告訴をする。

　②債権者の監督官庁、サラ金であれば財務局や都道府県貸金業指導係などに、業務停止などの行政処分を申し立てる。

　③不法行為に基づく損害賠償請求などのために民事訴訟を提起する。

　刑法に触れるような取立行為があれば、当然刑事処分ですが、次のようなことがあったら告訴します。

　A.借主が怪我をさせられた、傷害罪で告訴する。人の身体に傷害を与えると、10年以下の懲役または30万円以下の罰金または科料。

　B.借主が暴力をふるわれた、当然暴行罪で告訴する。傷害に至らなければ2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料

　C.借主が監禁された、逮捕・監禁罪で告訴する。不法に人を逮捕し、監禁したときには3ヶ月以上5年以下の懲役。

　D.借主が脅迫を受けた、脅迫罪で告訴する。

　生命・身体・自由・名誉・財産などに対して害を加える旨を告知して人を脅迫したときには、2年以下の懲役または30万円以下の罰金。

　サラ金や、そのサラ金から委託された取立屋が貸金業規制法の取立禁止行為の規制に違反しているときにも刑事告訴ができます。6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれを併科することになっています。
▲先頭へ戻る

悪質な取立に対する損害賠償の請求

　貸金業規正法においては、債権の取立の際、請求があれば氏名などを明らかにしなければならず、それをしないと30万円以下の罰金に処せられることになります。そのほか取立禁止に違反して、債務者、保証人、家族に対して悪質な取立をすれば、警察や検察庁に対して告訴・告発をして刑事処分を求めることができます。

　貸金業規正法では、取立規制などに違反した場合、監督行政庁に対して行政処分を求める申立てもできることになっています。サラ金であれば、財務局や都道府県の貸金業指導係に対して、業務停止や登録取消などを申し立てるわけです。クレジットについては、割符販売法の取立行為規制に関する金融庁通達違反として、行政処分の申立てをすることができます。また、暴力でケガをしたようなときには、刑事訴訟とともに、民事訴訟も行って治療費等を請求すればよいのです。
▲先頭へ戻る

悪質な取立に対する慰謝料の請求

　取立の際に、暴行や脅迫など悪質な行為により精神的な苦痛を受けたときには、慰謝料を請求できますし、財産的に損失を受けたときは賠償責任を問うための民事訴訟も可能です。慰謝料請求や損害賠償請求は、悪質な取立に対してかなり有効ですが、これによって借金がなくなってしまうことはありませんので注意してください。自己破産などの手続きが別途必要になってきます。
▲先頭へ戻る

悪質な要求は拒否

　取立で、次のような悪質な要求があったときには断固として断ることです。

　①白紙委任状と印鑑証明の要求
　②クレジットカードを担保として要求
　③借金する際に生活保護受給カード、年金カードを担保として要求

　支払いが滞ったときに、サラ金などから①のような要求があっても絶対に応じないことです。

　貸金業規正法などに、業者が白紙委任状を取得することを制限しており、違反したときには行政処分や罰則が課せられることになります。

　クレジットカードを担保にとる悪徳業者がまだいますが、割符販売法違反となります。もしも担保として取られているとしたら、すぐにでも警察か検察庁に告訴すべきです。また、監督行政庁に申し立てて、クレジットカードを取り戻すことです。

　③のケースは法律で禁止されていますから、もしとられているのであれば、業者に返還の請求をすることができます。ただし、このような業者は特にタチの悪い業者ですから、監督行政庁に相談するのがよいでしょう。
▲先頭へ戻る

スポンサードリンク