« 免責手続中の強制執行に対する対処法 | 多重債務脱出マニュアルトップページ | 保証人にならない »
免責手続中に、訴訟提起や強制執行をやめない業者がいる場合、裁判所に免責手続きを促進し、送球に免責決定を出してもらいたい旨の上申書を提出し、一日も早く免責決定が得られるようにしなければなりません。そうやって、債権者に強制執行などの時間的余裕を与えないことです。
また、債権者の訴訟に対しては、判決が出ても上訴していけば、そのうち免責決定がなされます。
サラ金業者などは、公正証書による強制執行、つまり給料などの差押さえや支払命令、訴訟などの手を使って債務者を脅かすということがあります。
しかし、いずれに対してもそれなりの対抗手段がありますから、このような業者の動きを察知したときには、すぐに弁護士に相談することです。対抗手段をとらないと、家財ばかりか給料や退職金などを差し押さえられる恐れがあります。もしも強制執行などをされてしまっても、免責決定後に、破産者が弁済した金銭などについて「不当利得返還請求権」を行使して、取り戻すという方法が残されています。
とはいえ、この請求権を認めないという最高裁判決が出されたこともありますから、慎重な対処が望まれます。
借金の限界・自転車操業とは
借金整理は専門家に任せる
悪徳業者には要注意~紹介屋・買取屋・整理屋~
貸金業規制法で禁止されている悪質な取立て行為とその対抗策
サラ金・街金の宣伝文句
買取屋・紹介屋の手口
サラ金業者に勤務先に押しかけられた場合
「まわし」「自転車操業」について
登録業者でもヤミ金融がまぎれているので注意
詐欺師の手口・融資の段取り方法
任意整理と自己破産について
借金地獄に陥らないために
賢く借金を減らすために
任意整理の進め方
任意整理に対するサラ金業者の行動パターン
特定調停について
訴訟による借金整理の方法・みなし弁済について
借金の時効(消滅時効)について
自己破産の現状について
破産の種類について
自己破産の手続きと流れ
多重債務者のための相談窓口
自己破産申立に必要な書類と記載事項
破産宣告の出されるとき
自己破産の申立にかかる弁護士費用
同時破産廃止・異時破産廃止について
破産宣告後
免責について
免責申立のできる回数・免責不許可事由について
免責決定後
過怠破産罪(かたいはさんざい)・詐欺破産罪について
破産宣告を受けることの意味・差し押さえ
自己破産後の取立ての対抗策
免責手続中の強制執行に対する対処法
免責手続中の強制執行に対する対処法②
自己破産の誤解
詐欺罪で告訴すると脅されたら
肩代わりして返済しない
自由財産
新得財産
取立することができない財産
親の借金の相続
相続の放棄
保証人にならない
自己破産した場合の保証人
離婚した場合の保証人の立場
夫婦間での保証人
家族や親族の借金の支払い義務 このサイトは多重債務脱出マニュアルに関する情報を掲載しています。
© 2005 多重債務脱出マニュアル all rights reserved.